内部通報制度への取組み

企業の職場には、コンプライアンス違反が発生するリスク(不正リスク)が、目に見えないかたちで無数に潜在しています。例えば、反社会的勢力と取引関係を結ぶリスク、架空取引によって粉飾決算をするリスク等のように、企業の存続自体を危うくする不正リスクがあります。あるいはまた、パワハラ、セクハラ、いじめ、労働法令違反等のように、職場環境の悪化をもたらす不正リスクもあります。そして、これらの不正リスクが、不幸にして現実のものとなれば、企業は、業績の悪化、レピュテーションの低下等、経営に大きなダメージを受け、事業継続が困難な状況に追い込まれることも少なくありません。

このため、企業は、職場に潜在する不正リスクを抽出・発見して、不正リスクが現実化することを事前に抑止するとともに、既に不正行為が生起してしまった場合には、その不正行為の兆候を早期に発見して、被害を最小限にとどめる必要があります。そのためには、指揮・報告系統だけでなく、内部通報システム等の特別な情報ルートによって、職場の不正に関する情報(端緒情報)を、できるだけ広範かつ迅速に収集しなければなりません。それ故、男女雇用機会均等法・公益通報者保護法等の法令・ガイドラインでも、内部通報窓口の整備が求められています。

しかし、たとえ内部通報窓口を設置しても、従業員は、不正に関する情報を会社に報告すると不利益を被るのではないかという懸念から、会社に情報提供することを躊躇します。その結果、職場の不正は放置され、会社が知らないうちに悪化・進行して、見つかった時には既に手遅れということにもなりかねません。不正リスクは、言わば、企業という組織体の内部に生じた「ガン細胞」のようなものであり、予防と早期発見・早期治療が不可欠なのです。

弊社のご提供する「内部通報ヘルプライン」サービスは、弊社IT戦略室が研究・開発して特許権、特許第4059843号を取得した「完全匿名型通報システム」により、従業員の皆様が安心して、職場の不正に関する端緒情報をご提供できる内部通報システムです。これにより、企業様は、職場の不正に関する端緒情報を広範かつ迅速に収集することが可能となり、不正リスクの予防と早期発見・早期治療を実現することが期待できます。さらに、弊社「内部通報ヘルプライン」サービスでは、単に、従業員様と企業様との間を中継するというだけでなく、通報によって発覚した不正事案に対する適切な対応要領について、リスクマネジメントの観点からアドバイスするコンサルティング・サービスもご提供しています。

また、弊社は、内部通報システムのほかにも、社内不正事案を調査して事実関係を解明する社内不正調査サービス、内部通報だけでは収集困難な風評等を収集するネット風評検索サービス(「webcro」)等、不正リスクマネジメントに不可欠な情報調査サービスを開発・運用しています。弊社の「内部通報ヘルプライン」サービスは、これらの各種サービスをワンストップでご提供し、貴社の不正リスクマネジメントを総合的にバックアップ致します。



職場内に潜在して企業不正を引き起こす原因となっている「不正リスク」を抽出・発見し、企業不正の発生を未然に抑止する取組みを支援します

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高林 真一郎
リスクマネジメント事業部長
ヘルプラインサービス統括
公認不正検査士(CFE)
不正アナリスト
九州大学法学部卒
筑波大学大学院 経営政策科学研究科 修士課程修了(経営科学修士)
東京大学大学院 法学政治学研究科 専門職学位課程修了(法務博士・専門職)
経営行動科学学会 会員
陸上自衛隊情報機関において情報分析担当調査幹部等として勤務を経て、現職


矢澤 潤
IT戦略室 室長
神田外語学院卒

特許を取得した内部通報システム「ヘルプライン」、インターネット・クローリング システム「ウェブクロ」の開発・バージョンアップに携わる。 オンライン、マスメディアにおける広告戦略の立案とクリエイティブコントロールを担当。


佐々木 武志
IT戦略室
東京理科大学中退

特許を取得した内部通報システム「ヘルプライン」、インターネット・クローリング システム「ウェブクロ」、社内アンケートシステム、企業不正リスクを評価・判定するサービス「不正リスク簡易診断モジュール」の開発・バージョンアップを担当。