会社概要
| 会社名： | 株式会社ディー･クエスト | |||
| 本社： |
〒103-0028 東京都中央区八重洲1-5-3 不二ビル2階 Tel: 03-5201-8200（代） Fax: 03-5201-8201  0120-717-055E-mail : info@d-quest.co.jp |
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| 資本金： | 1億9,445万円 | |||
| 代表： | 脇山 太介 | |||
| 沿革： | 2000年4月 | 企業リスクマネジメントの総合コンサルティング会社として、株式会社ディー・クエスト（資本金1,000万円、本社東京都新宿区）設立 。リスクマネジメントの一環として、M&Aや新規取引の際の信用調査業務として企業調査サービスを開始 | ||
| 2002年6月 | 増資を実施 資本金２０００万となる | |||
| 2003年5月 | 英国で知的財産権調査や医薬品特許侵害調査に４０年の歴史を持つ調査会社Carratu International,Plcと業務提携。世界Topクラスのクライアントに高品質なサービスを提供してきた同社の調査サービスを日本でも提供する体制が整う | |||
| 2003年10月 | 企業の内部統制環境構築の一環としてWebを媒体とした匿名性を保ち且つ双方向でやり取りができる内部通報システム（ディークエスト・ヘルプライン）を開発 特許出願（出願番号：特願2003-411397） |
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| 2004年6月 | 米国カリフォルニア州・ロサンゼルスに現地法人としてI2Brain,Incを設立。米国の調査ライセンスを取得（PI24183） | |||
| 2004年8月 | 増資を実施 資本金９０００万となる | |||
| 2004年10月 | 不正対策のエキスパート育成で世界をリードするACFE（Association of Certified Fraud Examiners/日本名、公認不正検査士協会）と、日本においての独占ライセンス権を取得 | |||
| 2005年4月 | 東京都千代田区内幸町に本社を移転 ACFEJAPAN（公認不正検査士協会日本事務局）スタート。 WAD(World Association of Detectives)の会員となる。(調査員ならびにセキュリティプロフェッショナルのグローバルアライアンス) |
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| 2006年9月 | 増資を実施 資本金１億１５００万となる | |||
| 2007年4月 | ACFE（公認不正検査士協会）とAICPA（米国公認会計士協会）が協同で設立した不正防止の世界的協会IFP（Institution for Fraud Prevention/日本名、不正防止協会）に日本企業唯一の理事企業として参加。同協会にはFBI（米国連邦捜査局）、GAO（米国会計検査院）なども参画 | |||
| 2007年9月 | 東京都中央区日本橋に本社を移転 | |||
| 2007年12月 | ACFEJAPANを中間法人化。有限責任中間法人日本公認不正検査士協会設立。事務局業務を受け持つ | |||
| 2007年12月 | 内部通報システム（ディークエスト・ヘルプライン）が特許取得 （特許番号：特許4059843号） |
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| 2008年4月 | ACFEの不正対策ノウハウを活かした通信教材、「営業店の不祥事件・不正を限りなくゼロにする講座」スタート （企画：社団法人金融財政事情研究会、販売：株式会社きんざい） |
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| 2008年7月 | 中央区八重洲に本社を移転 関係会社「株式会社アイアイエス・インターナショナル」の企業調査部門を吸収 |
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| 2009年7月 | 増資を実施 資本金１億９４４５万となる | |||
| 2009年10月 | 経済産業省からの業務を受託。件名：「平成21年度政府開発援助中小企業支援調査（インターネット上の模倣品流通の実態に関する調査研究）」 | |||
| 2010年6月 | 中国向けビジネスを支援する「中国調査サポート」サービスを発表 | |||
| 2010年7月 | 「ｄスクール 内部通報窓口担当者向け養成コース」プログラムを発表 | |||
| 2010年8月 | ブログや掲示板を対象とした、データ収集サービス「webcro」(ウェブクロ)を発表 | |||
| 2011年4月 | 特許庁における先登録・先出願図形商標の調査サービスを発表 | |||
| 2011年6月 | 日本商標協会 法人会員 | |||
| 2011年10月 | 企業不正の事例でみる「企業不正の理論と対応」を発刊 | |||
| 所属団体： |
公認不正検査士協会（ACFE） 世界調査協会（WAD） 日本商標協会 法人会員 |
本部：米国（TEX） 本部：米国 |
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