バックグラウンド調査

弊社がご提供いたします 『バックグラウンド調査』 は、スクリーニング・チェックとは異なります。
スクリーニング後、さらに「詳細な情報が必要」と判断されたケースに対して優れたコストパフォーマンスを発揮する調査サービスです。

サービス概要

公になりにくいが、現実として存在する。財務諸表および、提出資料からは読み取ることのできない、企業のバックグラウンドを調査します。新規・既存にかかわらず、取引先企業のバックグラウンドに存在するコンプライアンス関連リスク（反社会的勢力／事件事故犯罪関与／訴訟歴／ネガティブ風評等）を把握することは、自社の健全経営する上での自衛手段となります。

調査ニーズの例

・暴力団排除条例施行に伴う既存/新規取引先の詳細スクリーニングを実施したい。
・企業信用情報では読み取れないネガティブ情報を把握したい。
・インターネットで取引先に関する良くない情報が散見されるため、事実確認を行いたい。
・経営陣の一部の良くないウワサを耳にしたため、事実確認を行いたい。
・自社のコンプライアンスポリシー向上させたい。

ご依頼の多い調査

① 新規取引を予定している企業について、 見えざる背景を含め実像の調査

② 既存取引先の状況について、実態を正確に把握する調査

③ 代理店契約の締結にあたり、相手企業の営業マンの評判を確認する調査

④ 新規取引を予定している海外の企業について調査

情報ソース

・　弊社独自のデータベース情報
・　官報
・　新聞
・　雑誌等の各メディア
・　Webのニュース
・　掲示板
・　ブログなど公知情報
のリアルタイム検索を実施

ご提供可能な調査項目

・企業基本情報
・定性的ネガティブ情報（オープンソース情報）
・反社会的勢力 関与情報
・事件事故犯罪 関与情報
その他、ご要望により調査設計が可能です

調査結果のご提供までに必要とする時間

最短２４時間でご報告いたします。
（件数、調査項目に関して、制限がございますのでお問合わせください）
国内企業の場合おおむね1,000件を7営業日でご報告いたします。
(調査内容によっては、結果ご報告までの時間が変わる場合がございますで、ご了承ください。）

バックグラウンド調査による目的別のご利用案内


新たに取引関係を結ぶ企業に対して、対象の組織がバックグランドに抱える根本的リスク(属性情報・行為情報・訴訟歴等)を、事前に正確に把握することは必須事項となりました。公になり難いが、現実として存在する。財務諸表および提出資料からは読み取ることのできない、“簿外事項”の調査を実施します。

第三者割当増資を選択される場合、割当先における反社会的勢力との関わりの有無を明確にする事が必須となります。 さらに、割当先の原資・関係企業・関係者・媒介者の健全性について確認する義務（反社会的勢力ではないことを確認する調査義務）が生じており、増資を実施する為の事前調査は欠くことがでいません。
　このサービスは、新規取引を予定している企業に関する、簿外事項の調査、既存取引先の状況に関しての実態調査を実施します。

2011年10月1日から、全ての都道府県で暴力団排除条例が施行され、暴力団関係者と一緒に食事をしたり、ゴルフをしたりするなどして、社会的に非難される関係が確認された場合、警察やそれぞれの自治体から「密接交際者」として認定され公表されます。「密接交際者」として公表されると公共機関の入札参加も制限され、銀行取引の停止など社会的信頼性失墜のみならず、企業の存続にもかかわる大きな損害を与えかねません。
　このサービスは、企業の代表者や役員など主要関係者の過去・現在の兼任企業などに、反社会的勢力との関係が認められるケースや、訴訟歴、悪評やトラブル、簿外債務など看過できない事実の有無などを明らかにするための、調査を実施します。