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内部通報窓口設置状況に関する
調査結果報告書2009

2009年6月発表
PDFファイル(348kb)

株式会社ディー・クエスト(本社:東京都千代田区、代表取締役:脇山太介) は、国内の全公開会社を対象に、「内部通報窓口に関する調査」を実施いたしました。調査手法は電話リサーチ。調査期間は2008年12月4日(木)~ 2009年3月9日(月)。有効回答は1,892 社から得られました。

Ⅰ.調査概要

調査方法: 電話リサーチ
調査対象: 国内全公開会社
有効回答数: 1,892社(表1-1 、1-2)
調査期間: 2008年12月4日(木)~ 2009年3月9日(月)
調査機関: 株式会社ディー・クエスト

表1-1 有効回答数 上場区分別集計表

表1-2 有効回答数 業種名別集計表

Ⅱ. 調査結果

1. 窓口設置の状況: 全体の96.1%が内部通報窓口を設置済みと回答

公開会社を対象に、内部通報窓口の設置の有無を尋ねたところ、有効回答1,892 社のうちの96.1% が、設置済みと回答した。市場別で見ると、1部上場企業96.9% 、2部上場企業96.5%、ジャスダック94.2%、新興・地方単独94.7%が設置済みと回答している(図1)。

内閣府国民生活局が2007年10月に公表した「民間事業者における通報処理制度の実態調査報告書」(調査時期は2007年1 ~ 2月) によると、上場企業の79.1%が内部通報制度を導入済みと回答しており、同調査と比較すると、この2 年間で、導入がさらに進んだ様子がうかがえる。
図1 内部通報窓口 設置済み企業の割合(市場別)
窓口設置の状況を業種別に見ると、食料品が98.8%で最も高く、以下、輸送用機器98.6%、銀行業98.4%、機械97.7%と続いている(図2)。 表2 内部通報窓口 設置済み業種 TOP10

図1 内部通報窓口 設置済み企業の割合(市場別)

2. 社外窓口の利用状況: 窓口設置済みのうち、59.7% が社外窓口を利用

内部通報窓口を設置していると回答した会社に、社外窓口の利用状況を尋ねたところ、全体の54.0%が、社内・社外の両方に窓口を設置と回答している。社内のみに窓口を設置しているという会社は40.3%であり、社外のみに設置の会社は5.7%となっている(図3)。 内閣府国民生活局が2007年10月に公表した「民間事業者における通報処理制度の実態調査報告書」(調査時期は2007年1 ~ 2月)によると、上場企業の42.5%が社外には設置していない(社内のみ)と回答しているが、今回の調査では40.3%と減少しており、同調査と比較すると、この2年間で、社内のみの設置であった会社が、社外への設置を進めたと考えられる(図3)。 図3 社内窓口・社外窓口の利用比率(市場別)
業種別で見ると、社内外の両方に窓口を設置していると答えた割合の高い業種は、不動産業が61.0%で最も高く、小売業56.9%、電気機器55.7%、銀行業56.0%と続いている。 また、社外のみに設置と答えた割合が高い業種は、建設業17.3%、卸売業13.5%、機械7.3%、その他製品7.1%となっている(図4)。 図4 社内窓口・社外窓口の利用比率(業種別)
社外窓口を利用していると回答した会社のうちの87.0%が弁護士事務所に設置、11.3%が通報受付の専門会社に設置と回答。弁護士事務所と専門会社の両方に設置しているという回答は1.7%となった(図5)。 図5 社外窓口の依頼先 弁護士・専門業者・両方の場合(市場別)
業種別で見ると、通報受付の専門会社を利用している割合(弁護士事務所との併用を含む)が高い業種は、不動産業23.7%が一番高く、食料品22.2%、サービス業20.3%、電気機器17.9%、化学17.1%と続く(図6)。 なお、社外窓口として専門会社と弁護士事務所を併用している業種は、食料品11.1% 、小売業と不動産業が5.3%と続いている。 図6 社外窓口の依頼先 弁護士・専門業者・両方の場合(業種別)

3. 受付部署: 内部通報窓口の担当部署No.1 は総務部

内部通報窓口の担当部署名を尋ねたところ、総務部が最も多く、内部監査室、法務部と続いた(表3)。

表3 受付部署名ランキング

なお、ランク外として以下のような部署名が上げられる。「社長室」「法務コンプライアンス部」「経理部」「法務知的財産部」など。 「部」「課」「推進」「室」などを除き、キーワード別に集計したところ、以下のように、「総務」「監査」「コンプライアンス」「法務」「内部統制」などの部署で窓口をしているという回答が全体の80.7%を占めた(表4)。 表4 部署名キーワード TOP5

Ⅱ. 調査結果

1. 窓口設置の状況について

内閣府国民生活局が2007年10月に公表した「民間事業者における通報処理制度の実態調査報告書」(調査時期は2007 年1 ~ 2月)によると、上場企業の79.1% が内部通報制度を導入済みと回答している。 一方、今回の調査結果によれば、公開企業の96.1%が導入済みと回答しており、この2年間で、導入がさらに進んだ様子がうかがえる。

2. 社外窓口の利用状況について

内閣府国民生活局が2007年10月に公表した「民間事業者における通報処理制度の実態調査報告書」(調査時期は2007 年1 ~ 2 月) によると、上場企業の42.5%が社外には設置していない(社内のみ)と回答しているが、今回の調査では40.3%と減少しており、同調査と比較すると、この2年間で、社内のみの設置であった会社が、社外への設置を進めたと考えられる。また、ディー・クエストへの問い合わせ・相談内容と勘案すると、新規に設置・導入する会社が、最初から、社外窓口の設置を検討するケースが多くなっていると推測される。

3. 受付部署について

内閣府国民生活局が2007年10月に公表した「民間事業者における通報処理制度の実態調査報告書」(調査時期は2007 年1 ~ 2 月)によると、上場企業では、法務・コンプライアンス部門が39%以下、総務部門、人事、監査、と続くが、今回の調査では、総務、監査、コンプライアンス、法務、内部統制と続いた。 窓口担当部署に大きな変化は無いが、内部統制への取り組みがこの2年の間に進んだことを受け、部署名が多様化してきている。 また、今回のヒアリングの中では、会社の規模に関わらず、1 ~ 4名が、兼務で通報対応しているというケースが殆どであった。 以上

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