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メンタルヘルスケアサービス

『ストレスチェック結果に対する事後措置について (1)』

はじめに

ストレスチェック制度は労働者のメンタル不調の未然防止という一次予防を目的としながらも、メンタル不調の早期発見と早期対応という二次予防まで含めた枠組みの一環として作られた制度です。実施において最も重要な項目のひとつに『事後措置』があります。ストレスチェックの分析結果から判明したメンタルヘルスに関わる個人的な問題や、集団分析から浮き彫りになる職場環境の問題点を解決していくことが事後措置の目的です。今回はこれらの事後措置について解説いたします。

事後措置の構成

事後措置には、ストレスチェックの結果分析をもとにした二つの内容が含まれています。ひとつは個人への対策であり、高ストレス者と判定された方に対する面接指導の申出勧奨と実施、メンタルヘルスに関わる個人的な問題や関連する職場における問題の解決を行います。もうひとつは職場環境への対策であり、集団分析の結果をもとに職場環境の改善を行います。ただし後者については現時点では努力義務とされています。

事後措置の準備

ストレスチェック制度における事後措置の遂行のためには、相談体制の整備が最も重要です。具体的には次の三点があげられます。

1)事業場内外における相談担当の設定と周知

各事業場においてストレスチェック制度遂行の中心的な役割は衛生委員会が果たします。しかしながらこの衛生委員会は事業場内の様々な部署に属するメンバーの集まりであり、労働者のストレスチェック制度に関する質問や相談に直接的かつ早急な対応が難しいことも多く、これらについての担当を予め決めておくべきと考えます。そして、それらを受検者である労働者に周知することも重要です。また、ストレスチェック制度に関わる人々は、もとより法的な守秘義務をもつ医師(産業医)、保健師・看護師だけではなく、人事・労務関係者も「守秘」の保証を示す必要があります。

ストレスチェックの受検自体が希望制であり、かつ高ストレス者に対する面接指導も希望制であることから、一人でも多くの参加を促すことや、面接指導についても円滑に施行されることが期待されます。しかしながら、実際にはメンタルヘルスについては個人情報に基づく問題や人間関係などのナーバスな面もあり、従業員は消極的になりがちです。そのため、相談担当の設定・周知においてまず行われるべきことは、労働者のプライバシー保護の原則(すなわちプライバシーポリシー)作りです。これは、労働者のプライバシーの保護規定をしっかりと構築するのと同時に例外規定の設定を行い、これらの説明と理解および同意を実施者と労働者の間で構築するというものです。実際の裁判例においてはプライバシーより労働者の安全が優先するという判例があるといえども、事前の準備はしっかりとするべきでしょう。

ストレスチェック施行後の小規模かつ速報的な報告では、事前の推測どおり高ストレス者と判定された受検者は、全受検者の10%程度でした。その中で実際に面接指導を申し出た者は高ストレス者と判定された内の10%程度に過ぎなかったと言われております。これは、相談担当の設定や周知の方法における不備が面接指導対象者の不安を募り、結果として面接指導希望者が少なくなっているものと推測できます。このため単なる設置準備だけでは不十分であり、ストレスチェック遂行上でのそれぞれの段階で受検者たる労働者に生じる疑問や相談事などに迅速に答えられる体制の構築も重要な役割を果たすものと考えられます。ディー・クエストではヘルプラインで培ったノウハウを生かした、受検者が気軽に質問や相談ができるサービスを提供しております。これにより、事後措置の円滑な遂行のみならず、従業員へのメンタルヘルスケアにも役立つと考えております。

2)管理監督者の教育・研修

一般的には、現場でのメンタルヘルス不調者の発見と当初の相談対応を行うことになるのは、その部署の管理監督者です。そのためにも管理監督者の教育は重要です。従業員に対するセルフケアの支援を目的とした教育・研修に加えて、日々の就労における従業員の言動変化をどう捉えどのように対応すべきかを周知する目的の研修が企画されることが望まれます。

3)紹介医療機関の確保と連携

面接指導を行った際に専門医療機関などへの紹介が必要となることもあり、面接指導を行う産業医は、このような施設の確保が必要となります。場合によっては医療機関以外の受診を希望することもあり、適切な紹介先(カウンセリング施設や自助グループなど)の情報を相談担当部署は把握しておくことが望まれます。

 

以上ストレスチェック制度における事後措置の構成と準備についてお話しました。次回は事後措置の面接指導と集団分析について解説いたします。

(田浦内科クリニック 院長 杉山 厚)

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2. 企業が対応すべきこと
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3. ストレスチェックサービス「メンタルポート」のご案内
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