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通報制度の必要性

通報制度の必要性

企業の職場には、コンプライアンス違反が発生するリスク(不正リスク)が、目に見えないかたちで無数に潜在しています。例えば、反社会的勢力と取引関係を結ぶリスク、架空取引によって粉飾決算をするリスク等のように、企業の存続自体を危うくする不正リスクがあります。あるいはまた、パワハラ、セクハラ、いじめ、労働法令違反等のように、職場環境の悪化をもたらす不正リスクもあります。そして、これらの不正リスクが、不幸にして現実のものとなれば、企業は、業績の悪化、レピュテーションの低下等、経営に大きなダメージを受け、事業継続が困難な状況に追い込まれることも少なくありません。

このため、企業は、職場に潜在する不正リスクを抽出・発見して、不正リスクが現実化することを事前に抑止するとともに、既に不正行為が生起してしまった場合には、その不正行為の兆候を早期に発見して、被害を最小限にとどめる必要があります。そのためには、指揮・報告系統だけでなく、内部通報システム等の特別な情報ルートによって、職場の不正に関する情報(端緒情報)を、できるだけ広範かつ迅速に収集しなければなりません。それ故、男女雇用機会均等法・公益通報者保護法等の法令・ガイドラインでも、内部通報窓口の整備が求められています。

しかし、たとえ内部通報窓口を設置しても、従業員は、不正に関する情報を会社に報告すると不利益を被るのではないかという懸念から、会社に情報提供することを躊躇します。その結果、職場の不正は放置され、会社が知らないうちに悪化・進行して、見つかった時には既に手遅れということにもなりかねません。不正リスクは、言わば、企業という組織体の内部に生じた「ガン細胞」のようなものであり、予防と早期発見・早期治療が不可欠なのです。

弊社のご提供する「内部通報ヘルプライン」サービスは、「完全匿名型通報システム」により、従業員の皆様が安心して、職場の不正に関する端緒情報をご提供できる内部通報システムです。これにより、企業様は、職場の不正に関する端緒情報を広範かつ迅速に収集することが可能となり、不正リスクの予防と早期発見・早期治療を実現することが期待できます。さらに、弊社「内部通報ヘルプライン」サービスでは、単に、従業員様と企業様との間を中継するというだけでなく、通報によって発覚した不正事案に対する適切な対応要領について、リスクマネジメントの観点からアドバイスするコンサルティング・サービスもご提供しています。

また、弊社は、内部通報システムのほかにも、社内不正事案を調査して事実関係を解明する社内不正調査サービス、不正リスクマネジメントに不可欠な情報調査サービスを開発・運用しています。弊社の「内部通報ヘルプライン」サービスは、これらの各種サービスをワンストップでご提供し、貴社の不正リスクマネジメントを総合的にバックアップ致します。

ヘルプラインは不正行為発見において最も有効な制度

米国公認不正検査士協会*(Association of Certified Fraud Examiners)が2012年に発表した報告書「職業上の不正と濫用に関する報告2012年版」の中で、【不正は他の方法よりも通報で発見される可能性がはるかに高い】と報告しています。

不正発覚 手段別割合

図は「職業上の不正と濫用に関する報告2012年版(日本語版)」14頁より転載

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