D-QUEST

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不正調査

横領や汚職、営業秘密漏えい等の不正事件に関する調査を迅速かつ的確に提供し、事実関係の確認、証拠収集、被疑者の確定など、不正リスクへの早期対応をきめ細かくサポートします。

不正調査

海外では不正や汚職に対する規制・罰則が年々強化される傾向にあり、日本も同様に、内部統制の体制構築とともに社内不正や不祥事に対する厳しい対応が求められています。
組織が人で構成されている以上、どんなに優れたシステムを構築しても、それを運用する人に対する定期的な確認が必要です。

機密情報の流出や、情報の漏えい、横領、贈収賄、反社会的組織とのつながり、怠業、ハラスメントなど、対策を講じるべき不正は数多く存在します。
ディー・クエストの不正調査では、不正対策の専門家である「公認不正検査士」資格を持つ専門スタッフが、クライアントとの緊密な連携のもと、これらの不正に関する調査を迅速かつ的確に行い、事実関係の確認、証拠の収集、被疑者の確定など、不正リスクへの早期対応をきめ細かくサポートします。

調査の例内容
不正請求調査 経費の水増し請求の実態や保険金の不正請求などを調査します。
サボタージュ(怠業)調査 従業員の勤務状況を把握し、不正や怠慢が無いか調査します。
ハラスメント実態調査 セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどについて、その事実関係を調査します。
いじめ実態調査 イジメや恐喝などについて、その事実関係を調査します。
情報漏えい 個人情報や機密情報の漏えいについて、その事実関係を確認し、漏えい元を追跡します。

高い評価をいただいた調査事例

事例1.社内不正への対応と再発防止の実施
A社営業課の担当者が顧客情報を外部に持ち出しているのではないかと内部情報があり、社内で調査を実施したが、確証が得られなかった。
不正対策調査を実施し、事実関係を把握。調査結果をもとにA社が被疑者と面談を実施した結果、持ち出しの事実を確認することに成功した。
また、対応策のコンサルティングを行い、担当者の処分、マスコミへの事実関係公表、再発防止の施策・実施(情報管理体制の再構築、コンプライアンスに関する従業員教育、など)を迅速に行った。
「起こしてしまったこと」もさることながら、「起こしたことにどのように対処したか」が問われる事例。
事例2.退職者による誓約不履行
「退職後2年間は競合他社に就職しない」と誓約して退職した技術者が、退職した直後から競合他社に勤めているらしいと耳にした。
調査により、上記事実を確認。B社が同技術者に内容証明郵便を送るとともに、B社退職時の誓約内容を競合他社に書面で通知した。
技術情報が競合他社で流用されるリスクを回避した事例。
事例3.自社ビルへの入居審査
新築した自社ビルにテナントとして入居を申し込んでいるC社の実態が、応募資料だけでは把握できない。C社は 1/3 ものスペースを占有することになるため、より詳細な調査を行いたい。
応募資料をもとに、C社の営業実態と業界内での評判を裏付け調査した。
オーナー社長の経歴や取引先との関係を中心とした、書類には記載されていない事項が明らかになり、最終的に審査を通過させた。
サービスの活用により、信用リスク上の不安を取り除くことができた事例。