データベースチェックから深掘り調査まで

riskey Global

利用フェイズに合わせて
使い分けできる海外企業チェック

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グローバル展開、サプライチェーン・マネジメント、コーポレートガバナンスの高度化……企業に求められるコンプライアンスはいまや法令遵守に限らず、社会的な良識へと拡大しています。これまでのリスクマネジメントでは決して十分とは言えない時代なのです。

しかし、実務レベルでの対応にはおのずと限界があります。そこで有用になるのが、信頼できる外部の力を活用した「コンプライアンス・チェック」によって、リスクを"見える化"することにほかなりません。

riskey Globalの特徴

簡易調査からカスタマイズ調査まで、海外の企業や個人を調査

riskey Globalの海外調査プランは、制裁者リスト等のオープンソースを中心に収集されたデータベース内の検索(KYCチェック)とは大きく異なり、リアルタイムで調査対象国の政府が保有するデータや裁判記録等に合法にアクセスし、調査対象(企業または個人)の犯罪歴や民事訴訟等を確認するサービスです。

企業 / 個人問わず、
国内同様の多様な調査項目

DQ反社チェック 海外調査では、現地の新聞や雑誌のチェック、現地のインターネットのチェックなど、国内の一括調査同様の調査から、訴訟や犯罪などの国内の健全性調査と同様の調査メニューをご用意しています。

調査エリアは世界100ヶ国以上をカバー

北米・南米

  • アメリカ
  • アルゼンチン
  • ウルグアイ
  • エクアドル
  • カナダ
  • コロンビア
  • チリ
  • パナマ
  • パラグアイ
  • ブラジル
  • ベネズエラ
  • ペルー
  • ボリビア
  • メキシコ

ヨーロッパ

  • アイルランド
  • イギリス
  • イタリア
  • ウクライナ
  • オランダ
  • キプロス
  • ギリシャ
  • スイス
  • スウェーデン
  • スペイン
  • セルビア
  • デンマーク
  • ドイツ
  • トルコ
  • ハンガリー
  • フィンランド
  • フランス
  • ブルガリア
  • ベルギー
  • ポーランド
  • ポルトガル
  • マルタ
  • ルーマニア
  • ルクセンブルグ

中東

  • アラブ首長国連邦
  • イスラエル
  • イラク
  • オマーン
  • カタール
  • クウェート
  • サウジアラビア
  • バーレーン
  • ヨルダン
  • レバノン

アフリカ

  • アルジェリア
  • ウガンダ
  • エジプト
  • エチオピア
  • エリトリア
  • ガーナ
  • カメルーン
  • ケニア
  • コンゴ共和国
  • ザンビア
  • シエラレオネ
  • ジプチ
  • ジンバブエ
  • セーシェル
  • ソマリア
  • タンザニア
  • チュニジア
  • ナイジェリア
  • ナミビア
  • ブルンジ
  • ボツワナ
  • モザンビーク
  • モロッコ
  • リビア
  • ルワンダ
  • 南アフリカ

アジア太平洋

  • アルメニア
  • インド
  • インドネシア
  • ウズベキスタン
  • オーストラリア
  • カザフスタン
  • カンボジア
  • キルギスタン
  • シンガポール
  • スリランカ
  • タイ
  • タジキスタン
  • トルクメニスタン
  • ニュージーランド
  • ネパール
  • パキスタン
  • パプアニューギニア
  • バングラデシュ
  • フィリピン
  • ブータン
  • ブルネイ
  • ベトナム
  • マカオ
  • マレーシア
  • ミャンマー
  • モンゴル
  • ラオス
  • 香港
  • 台湾
  • 大韓民国
  • 中国

海外の新規取引先が不安
反社チェックの方法が分からない

初めてのお客様もお気軽にお問合せください。
弊社スタッフが必要事項をお伺いしてお見積りいたします。

チェック項目

  • 反社関連
  • 犯罪関与
  • 訴訟歴

情報源

  • 新聞記事
  • WEB
  • 判例

チェック方法

  • 専門スタッフ
  • 聞き取り

サービス内容

※表は横にスクロールできます

プラン名 KYCチェック ローカルメディアチェック バックグラウンドチェック
概要 報道情報、政府公開情報、捜査機関公開情報等 調査対象の国で現地調査員がWeb情報と新聞や雑誌等の情報を検索
日本からでは検索できない、現地の情報をチェック
ローカルメディアチェックに加え、現地の有資格者のみが検索できるデータベース検索
調査対象の国の言語と英語検索で、漏れの無い調査を実施します
特徴 ・KYCデータベース内を英語検索 ・犯罪情報・政府公開情報該当 ・英語と現地言語の2言語検索
・調査対象国現地メディア(新聞記事・雑誌)とインターネットのチェック
・英語と現地言語の2言語検索
・調査対象国現地メディア(新聞記事・雑誌)とインターネットのチェック ・訴訟歴、犯罪歴、破産歴、は政府データベースを検索
(国によって情報ソースは変動します)
検索範囲 KYCデータベース 現地Web検索、メディア(新聞記事・雑誌等)検索
検索内容 データベース内該当情報 不当情報、訴訟情報、その他のネガティブ情報 訴訟歴チェック、犯罪歴チェック、破産歴チェック、風評チェック
価格 入会金・月額費は無料の 完全従量制
5,000円(税別)~
40,000円~ / 件 80,000円~ / 件
調査対象 1件~ 企業または個人
(1件~)
企業または個人
(1件~)
納期 3営業日 6営業日~ 12営業日~
調査結果報告 日本語レポート(簡易翻訳) 現地スタッフによる検索結果レポート
(英文)
現地スタッフによる深掘り調査レポート
(英文)
備考 日本国内で検索 ※ 調査対象国によって料金や調査項目が変動する場合があります。
※ 英文レポートでご報告(日本語翻訳は別途お見積りとなります。)
※ 調査対象国によって料金や調査項目が変動する場合があります。
※ 英文レポートでご報告(日本語翻訳は別途お見積りとなります。)

申込から納品までの流れ

STEP.1
お問合せ・資料請求

下記のいずれかの方法でお問い合わせください。 資料請求も専用フォームより請求可能です。

STEP.2
お見積り・Q&A

営業担当よりお見積りや、ご不明な点への回答をいたします。 お問合せへは、1~2営業日以内に返答いたします。

STEP.3
申込・サービス開始

システムより発注可能なプランは、最短で申込日よりサービス開始が可能です。確認する内容がある場合は、確認後に発注のご案内をいたします。

STEP.4
納品

件数や内容によって異なりますので、お問合せください。

STEP.5
納品後のレポート管理

納品後も、専用WEBシステムにて過去の納品レポートを確認することが可能です。

お問合せ・資料請求

お客様の声

手順に従って入力し、後は待つだけ。

不動産会社様の活用例

顧客管理業務の中で、反社チェックは全体のごく一部ですが、多大な時間と労力が必要で大きな負担となっていました。DQ反社チェックでは、システムの画面に必要事項を入力して待つだけなので、主業務に注力することができ、大変助かっています。また、価格も手ごろなため、ちょっと気なる対象も調査して、チェックの抜け漏れなどを 減らすことができています。

実施分だけの支払で利用できるので助かる。

専門商社様の活用例

弊社の反社チェックは不定期(3~6ヶ月に1度)に行うため、チェックを実施していない 期間があります。サービスを利用していない時期に費用が発生せず、実施分のみ「請求」は大変ありがたいです。

風評に関するレポートで潜在的なリスクの判断材料になった。

製薬会社様の活用例

自分たちが知らなかった取引先の悪い噂がネットで語られていました。調査の専門家が ネット検索を行ってくれるので、自分たちでは見つけづらい情報が得られ、より慎重な判断が可能になりました。

よくあるご質問

海外企業の反社情報を検索するのですか?

海外の調査対象に関するリスク情報を検索します。調査方法によって項目は変動しますので弊社担当へお問い合わせください。

海外の個人のリスクチェックもできますか?

個人のリスク調査も可能です。

海外在住の日本人は海外調査をした方がいいのですか?

居住年数により海外調査、国内調査を選択する必要があります。詳しくは弊社担当にご相談ください。

どの国でも調査は出来ますか?

100カ国以上のエリアで調査が可能です。

調査の申し込みは、どうしたらいいでしょうか?

お問い合わせフォーム からご相談ください。担当者よりご連絡いたします。

調査結果はどのように報告もらえますか。

KYCチェックは日本語翻訳した報告書(PDFファイル)。ローカルメディアチェック、バックグラウンドチェックは英文レポート(PDFファイル)となります。英文レポートの翻訳も別途承ります。(別途お見積り)

調査期間はどれくらいかかりますか?

ご利用サービスにより異なります。最短翌日から14営業日までありますので、詳しくは弊社担当へお問い合わせください。

コンプライアンスチェックとは

反社チェックとの違いは? なぜコンプライアンスチェックは必要なのか?

企業の事業継続と
価値防衛

企業を取り巻くリスク環境は、ビジネスモデルや市場環境の変化によって日々複雑化しています。
リスクマネジメントやコンプライアンスチェックは、「万が一のため」だけのものではありません。
目に見えないリスクが潜んでいる現代において、何よりも“価値の喪失”こそが最大のリスクとなります。
不祥事や規制違反、取引先リスクの見逃しは、瞬時にブランドイメージや資本市場からの信頼を揺るがしかねません。特に上場企業やグローバル企業では、リスク対応の遅れ自体が経営責任として問われるケースも増加しています。
riskeyシリーズのコンセプトは、こうした不透明な時代において、多層的なサプライチェーンリスクを"見える化"し、経営層が主体的・能動的に価値防衛へ動くための「予防的リスクマネジメント」を実現することにあります。単なる調査や反社チェックにとどまらず、企業の成長や持続可能性を守る「経営インフラ」として位置付けたサービス群です。

当社について

株式会社ディー・クエスト ロゴ

株式会社
ディー・クエスト

激変する経営環境の中で、企業の価値を維持・増大していくためには、企業が経営を行っていく上で障害となるリスクおよびそのリスクが及ぼす影響を正確に把握し、事前に対策を講じることが必要です。
リスクマネジメントは、持続可能な企業活動を営むために欠かせない重要な要素なのです。
DQGは、これからのグローバルな経営環境において、誠実な企業経営を最優先し、法令順守だけでなく、より幅広い社会的責任の遂行と企業倫理の実践を目指すクライアント企業のため、企業価値の向上に資する質の高い情報、システム、教育、ノウハウをご提供いたします。

コンプライアンス調査
調査・分析・再発防止
DQヘルプライン
早期発見
ACFE
未然防止・抑止
メディア事業
情報発信

ガバナンス

コンプライアンス調査
取引先や従業員は経営上最も身近な存在ですが、同時にリスクにもなり得ます。その対策として取引先や従業員の反社チェック、不正調査はリスクマネジメント上重要です。
DQでは、CFE資格者で構成された調査チームによる迅速な調査と的確な報告にて企業の経営リスク未然防止を支援いたします。
DQヘルプライン
企業不祥事や不正への対応では、内部通報による問題の早期発見が必須です。DQでは、通報者の匿名性を保ちながら、企業側と双方向で情報のやり取りができる内部通報システム「ディークエスト・ヘルプライン」を提供し、企業の国内・海外双方の内部通報制度の実効性向上に寄与します。
ACFE
ACFEは、世界最大の不正対策教育機関です。ガバナンスの強化においては、リスクマネジメントを担う人材の育成が不可欠です。
ACFE JAPANでは、日本語版CFE(公認不正検査士)資格試験や教育プログラムの開発を通じて、ガバナンス強化を担う専門人材の育成と教育を行っています。
メディア事業
企業経営の中核をなす「ガバナンス」の強化が求められる昨今、その本質を突く情報を見分けることは困難です。DQでは、これまでのリスクマネジメント事業で培った経験と知見をもとに、独自かつ厳選されたガバナンス情報をウェブマガジン「Governance Q」を通じて、発信しています。

コンプライアンスチェック

反社とは

反社は反社会的勢力の略で、一般的には暴力団のことを指します。
政府の資料で反社会的勢力は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」となっており、警視庁の資料では、暴力団に加えて総会屋、会社ゴロ、新聞ゴロ、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロなども反社会的勢力の一覧に登場しています。ただ時代と共に変化するために反社会的勢力の明確な定義はないと令和元年に当時の安倍総理が答弁しています。

反社チェックとコンプライアンスチェック

現代の企業経営において、「反社チェック」はもはや当たり前の社会的責任であり、企業の持続的な成長と信用の根幹を支える重要なプロセスです。
反社会的勢力との関係性遮断は、企業経営では必須事項であり、いかなる企業も例外ではありません。
反社チェックは暴力団排除だけでなく、企業価値防衛と社会的信頼維持のための「絶対条件」と言えるでしょう。

一方で、コンプライアンスチェックの本質は、単なる反社チェックにはとどまりません。
現代のリスク環境では、取引先やサプライチェーン全体の多様なリスク、国際的な規制対応、不正・賄賂・情報漏洩など従来型の「法令遵守」だけで済まされない広範なリスクが立ちはだかっています。
つまり、反社チェックは「安全保障の基礎」ではあるものの、企業を守る多層的なリスク管理のほんの一部分でしかないのです。

riskeyシリーズは、反社チェックをもちろん含める、サプライチェーンリスク、競合・市場分析、グローバルリスク、組織内部の不正兆候までを一体でカバーする、次世代型のコンプライアンス&リスクマネジメント・プラットフォームです。
経営層やリスク管理担当者は、単なる形式的対応にとどまらず、「会社を守る経営戦略」として能動的にリスクを特定・可視化し、迅速かつ的確に手を打つ姿勢が強く求められています。

いまやリスク対応は「コスト」ではなく企業成長への「投資」です。反社チェックだけに安住せず、企業価値の防衛・発展まで見据えた総合的なコンプライアンス対応が、これからのビジネスの新しい標準となるでしょう。

反社会的勢力との関係は、企業の信用や価値を大きく損なうだけでなく、
法的な責任や損害賠償のリスクにも直面する可能性があります。

riskeyを利用すれば、取引先のコンプライアンス情報を効率的かつ効果的に調査できます。
国内外のコンプライアンス情報を幅広くカバーし、企業のコンプライアンスを向上させ、
コンプライアンスリスクを排除する最適なソリューションです。

riskey Globalを詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください!

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