会社概要
株式会社ディー・クエスト
法人名
株式会社ディー・クエスト
事業内容
企業リスクコンサルティング事業(内部通報事業、コンプライアンス調査事業、研修事業ほか)
所在地
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
Tel:03-5296-8333 Fax:03-5296-8331
設立
1987年7月1日
改組
2000年4月1日
資本金
9,700万円
会社代表
代表取締役社長 脇山 太介
認証
JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 2022+Amd 1:2024)
認証登録範囲:企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング
有料職業紹介事業許可番号
13-ユ-319691
グループ企業・関連情報
株式会社ディークエストホールディングス
法人名
株式会社ディークエストホールディングス
事業内容
ライセンス事業、グループ企業に対する経営管理及び業務支援
所在地
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
Tel:03-5296-8380 Fax:03-5296-8360
設立
2017年11月1日(株式会社ディー・クエストから分割により設立)
資本金
1,000万円
会社代表
代表取締役会長 脇山 太介
代表取締役社長 金谷 紫之
アライアンス
ACFE(Association of Certified Fraud Examiners:公認不正検査士協会)-本部:米国
ディークエストグループ関連企業・団体
インターマーク株式会社
一般社団法人 日本公認不正検査士協会
認証
JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 2022+Amd 1:2024)
認証登録範囲:企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング
2025年 10月
組織強化のため、株式会社ディー・クエストにコンサルティング事業、調査事業、及びこれらに付帯する事業を承継。
DQ Europe(D-Quest Europe GmbH)
法人名
D-Quest Europe GmbH
所在地
Atsumi & Sakai Frankfurt
Atsumi & Sakai Europa GmbH - Rechtsanwälte und Steuerberater
ADDRESS: Barckhausstraße 1, 60325 Frankfurt am Main, Germany
+49 69 7474 5050 (Frankfurt office)
創業
2018年10月11日
会社代表
Frank Becker
連絡先
+49 69 2731 5657 (現地)
0120-717-055 (国内窓口)
D-Quest America 駐在員事務所
所在地
1308 Huntington Dr,
South Pasadena,
CA 91030 / U.S.A
開設
2020年4月1日
2000年
4月
企業リスクマネジメントの総合コンサルティング会社として、株式会社ディー・クエスト(資本金1,000万円、本社東京都新宿区)設立。リスクマネジメントの一環として、M&Aや新規取引の際の信用調査業務として企業調査サービスを開始
2003年
5月
英国で知的財産権調査や医薬品特許侵害調査に40年の歴史を持つ調査会社Carratu International,Plcと業務提携。世界Topクラスのクライアントに高品質なサービスを提供してきた同社の調査サービスを日本でも提供する体制が整う
10月
企業の内部統制環境構築の一環としてWebを媒体とした匿名性を保ち且つ双方向でやり取りができる内部通報システム(ディークエスト・ヘルプライン)を開発
特許出願(出願番号:特願2003-411397)
2004年
6月
米国カリフォルニア州・ロサンゼルスに現地法人としてI2Brain,Incを設立。米国の調査ライセンスを取得(PI24183)
10月
不正対策のエキスパート育成で世界をリードするACFE(Association of Certified Fraud Examiners/日本名、公認不正検査士協会)と、日本においての独占ライセンス権を取得
2005年
4月
東京都千代田区内幸町に本社を移転 ACFE JAPAN(公認不正検査士協会日本事務局)スタート。
4月
ACFE JAPAN(公認不正検査士協会)キックオフミーティングを事務局として開催
9月
“Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse”
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版)発行
2006年
9月
“Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse”
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版)発行
2007年
4月
ACFE(公認不正検査士協会)とAICPA(米国公認会計士協会)が協同で設立した不正防止の世界的協会IFP(Institution for Fraud Prevention/日本名、不正防止協会)に日本企業唯一の理事企業として参加。同協会にはFBI(米国連邦捜査局)、GAO(米国会計検査院)なども参画
12月
内部通報システム(ディークエスト・ヘルプライン)が特許取得
(特許番号:特許4059843号)
2008年
9月
“Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse”
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版)発行
11月
リスク検索サービス(RSS)を開始
12月
有限責任中間法人日本公認不正検査士協会が中間法人法の改正により「一般社団法人 日本公認不正検査士協会」として社団法人となる
2009年
10月
経済産業省からの業務を受託。件名:「平成21年度政府開発援助中小企業支援調査(インターネット上の模倣品流通の実態に関する調査研究)」
2010年
9月
“Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse”
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版、アジアパシフィック版)発行
10月
第1回 ACFE JAPAN カンファレンス「潜在的な不正との闘い(United IN THE FIGHT)」を事務局として開催
2011年
2月
“事例で見る 企業不正の理論と対応”
(株式会社 ディー・クエスト、一般社団法人 日本公認不正検査士協会 共著)発行
2月
“企業不正対応の実務 Q&A”(同文館出版)を発刊
10月
第2回 ACFE JAPAN カンファレンス「日本と不正 ~日本流不正対策を考える~」を事務局として開催
2012年
2月
大手企業 通報受付担当者に対する通報受付実践研修を毎年実施
2月
外資系 製薬企業に対して、年3回、ハラスメント研修を毎年実施
9月
“Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse”
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版)発行
10月
第3回 ACFE JAPAN カンファレンス「不正防止とコーポレートガバナンス」を事務局として開催
11月
「パワーハラスメント防止研修」プログラムを発表
2013年
4月
類似商標検索システム「InterMark」を運営する株式会社ベイアトランダの経営権を取得。商標のデータベース事業を開始。
7月
「商標調査の重要性」についてのセミナーを開催
10月
「商標の見方・考え方と実務の在り方/企業が求める商標業務」についてのセミナーを開催
10月
第4回 ACFE JAPAN カンファレンス「不正会計に立ち向かう」を事務局として開催
2014年
4月
DQグループ海外戦略事業として株式会社jブランドを設立
6月
みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付窓口担当者に必須のスキル養成講座」を開催
7月
企業法務知財協会CLIP 第47回セミナー「商標使用調査」基礎セミナー講師を担当
7月
“Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse”
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版)発行
10月
食品安全を守る企業担当者のためのフードディフェンス基礎セミナー(日本冷凍食品検査協会 共同)を開催
10月
みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付窓口担当者に必須のスキル養成講座」の講師を担当。(大阪会場)
10月
第5回 ACFE JAPAN カンファレンス「グローバル・ビジネスにおける不正リスク」を事務局として開催
2015年
2月
日本ジェネリック製薬協会 コンプライアンスセミナーを開催
3月
みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「食品業界から学ぶリスク管理とコンプライアンス強化実践セミナー」の講師を担当。(東京会場、大阪会場)
4月
リスク検索サービス(取引先ネガティブチェック)のクラウド版を提供
6月
みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付担当者に必須のスキル養成講座」(東京会場)の講師を担当
10月
常陽産業研究所主催セミナーにおいて「ハラスメント事案対応力強化セミナー ~職場の問題への上手な対応法~」を開催
10月
第6回 ACFE JAPAN カンファレンス「不正会計、ふたたび」を事務局として開催
2016年
2月
“Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse”
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版)発行
4月
ACFE JAPAN主催セミナーにおいて「ホワイトカラー犯罪と犯罪学」を開催
6月
みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付担当者に必須のスキル養成講座」(東京会場)の講師を担当
10月
第7回 ACFE JAPAN カンファレンス「不正と闘う世界の原則」を事務局として開催
2017年
3月
ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014【ISR021】【ISMS:Information Security Management System】認証を取得
6月
みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付担当者に必須のスキル養成講座」(東京会場)の講師を担当
7月
セミナー「データ保護時代のグローバル コンプライアンス ~EU一般データ保護規則の最新動向を踏まえて~」を主催
8月
企業研究会主催「内部通報制度の運用上の留意点」セッション2「グローバル内部通報制度の導入・運用上の留意点」の講師を担当
10月
第8回 ACFE JAPANカンファレンス開催「不正調査と人工知能(AI)」
11月
株式会社ディー・クエストから分割により株式会社ディークエストホールディングスを設立。コンサルティング事業、調査事業、及びこれらに付帯する事業を承継。
2018年
7月
米国、欧州、アジア地域等の弁護士事務所との提携を開始。グローバルなローファームネットワーク網の整備へ。
7月
“Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse”
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版)発行
10月
ドイツ・フランクフルトにDQ Europeを設立
10月
第9回 ACFE JAPANカンファレンス開催「不正の防止・早期発見」
2019年
7月
ISMS認証機関を移転 【〔ISR025〕エイエスアール株式会社】
10月
第10回 ACFE JAPANカンファレンス開催「STEP UP. STAND OUT.」
2020年
4月
米国Los Angelsに現地駐在員事務所を設置
10月
第11回 ACFE JAPANカンファレンス開催「New Normal時代の企業が取り組むべきリスク対策」
12月
“Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse”(日本語版『2020年度版 職業上の不正と濫用に関する国民への報告書』)発行
2021年
10月
第12回 ACFE JAPANカンファレンス開催「新時代(VUCA)と対峙するCFE ~Beyond the New Era “VUCA”」
2022年
6月
改正公益通報者保護法(6月1日施行)完全対応 内部通報窓口トータルサポートサービス開始
8月
“Occupational Fraud 2022: A Report to the Nations”(日本語版『2022年度版 職業上の不正に関する国民への報告書』)を発行
10月
第13回 ACFE JAPANカンファレンス開催「なぜ今、不正対策が急務なのか」
2023年
4月
“コーポレートガバナンス”をめぐる情報発信メディア「Governance Q」を本格稼働!
9月
DQヘルプライン20周年企画「DQシンポジウム ~内部通報制度と企業の誠実性~」開催
10月
第14回 ACFE JAPANカンファレンス開催「多様化する不正」~変化するガバナンスへの展望~
2024年
4月
株式会社ディークエストホールディングスが、反社チェック+モニタリング の新チェックツール「riskey」をリリース
7月
“Occupational Fraud 2024: A Report to the Nations”(日本語版『2024年度版 職業上の不正に関する国民への報告書』)を発行
10月
第15回 ACFE JAPANカンファレンス開催「不正を許さない組織・人材づくり」~ガバナンスの実践を考える~
10月
【DQヘルプライン シンポジウム】~内部通報制度の限界と対策~ 開催
2025年
7月
【DQヘルプライン シンポジウム】~内部通報の現在地:その課題と未来~ 開催
10月
組織強化のため、株式会社ディー・クエストにコンサルティング事業、調査事業、及びこれらに付帯する事業を承継。
10月
第16回 ACFE JAPANカンファレンス開催「CFEが拓く、組織と社会の進化」~20年の軌跡を力に変える~
2026年
4月
研修事業始動
7月
人材紹介事業始動
7月
【DQヘルプライン シンポジウム】~改正公益通報者保護法から考える「通報者ファースト」と 濫用的通報対応~ 開催