海外事業戦略
国や地域の違いを踏まえ、企業の海外展開を支える
企業が海外で事業を展開する際には、国や地域ごとに異なる法制度や情報管理の要件、実務上の慣行を踏まえた対応が求められます。DQグループは、国内で培ってきたリスクマネジメントの知見を海外事業にも生かすため、各国の専門家との連携を進めてきました。
2018年には、ドイツ・フランクフルトにDQ Europeを設立。欧州をはじめとする海外の内部通報制度やコンプライアンス調査など、地域ごとの制度・実務に関わる課題に向き合っています。海外の法律事務所とのネットワークも活用し、企業の状況に応じた支援を行います。
国や地域の制度、事業環境は一様ではありません。DQグループは、現地の知見と国内で培った経験をつなぎ、企業がそれぞれの市場で適切にリスクを管理し、事業を継続できるよう支援していきます。
海外展開に伴うリスクに、実務の知見で向き合う
海外で事業を行う企業には、国や地域ごとに異なる法制度や実務への理解が求められます。DQは、国内で培ってきたリスクマネジメントの知見を海外事業にも生かし、企業が直面する課題を地域ごとの事情に即して捉えることを大切にしています。
海外取引先の調査や、海外拠点を含む内部通報制度の検討など、支援の内容は企業の事業や課題によって異なります。DQは、必要な情報や専門的な確認を踏まえながら、企業が適切に判断し、継続的に事業を進めるための対応を支援します。海外の法的判断が必要な場合には、現地専門家への確認も含め、適切な進め方を検討します。
国や地域の違いを一律の方法で扱うのではなく、企業ごとの状況に応じたリスク管理を考えること。それが、DQの海外事業支援の基本姿勢です。
DQ Europe
2018年10月ドイツ・フランクフルトにDQ Europeを設立。GDPRや各国法への対応など複雑・高度化する情報の取り扱いに対応したツール、システム、コンサルティングを提供しています。
Atsumi & Sakai Frankfurt
Atsumi & Sakai Europa GmbH - Rechtsanwälte und Steuerberater
ADDRESS: Barckhausstraße 1, 60325 Frankfurt am Main, Germany
+49 69 7474 5050 (Frankfurt office)
E-Mail: chiaki.bosserhoff@aplaw.de
DQ Europe 代表
フランク・ベッカー
Frank Becker
ドイツ連邦共和国弁護士（2000年）。フランクフルト弁護士会所属。東北大学法学部研究生（1993年～1994年）、Law School of Saarbucken University in Germany（1998年）、Distance University of Hagen, Japanese Law（1997年～1998年）。Atsumi Sakai Janssen Rechtsanwaltsgesellschaft mbH（Frankfurt am Main, Germany）、代表パートナー（2015年8月～）。対応言語はドイツ語、日本語、英語、スペイン語、フランス語。
これまで、EU圏内では、内部通報（Whistleblowing）という言葉は、浸透していませんでした。しかし、世界的な観点から、内部通報制度は、駆け足で進んでいます。現在、国際標準化機構（ISO）では、2020年の年末を目処に内部通報管理システムにおいてガイドラインを作成しています。さらに、EU議会では、2018年4月に欧州委員会によって内部通報指令（Whistleblowing Directive）が提案され、2019年4月に欧州議会で承認されました。今後2年以内に内部通報及び内部通報者保護に関する法律が、EU圏内の各国で適用されることになります。それ故、ヨーロッパでも日に日にコンプライアンス（法令遵守）の意識が高まっていると言えるでしょう。
このようなタイミングで、DQ EuropeはEU域内の現地企業と日本企業の子会社の外部窓口として、成長をし始めたばかりです。既述した状況下で、EU圏内の人々の内部通報においての重要性に理解を得ることが、これからのDQ Europeの課題であり、近い将来、内部通報においてポジティブな成果を出せると信じています。
Previously, the word “whistleblowing” has not been recognised well in Europe. The global trend, however, is a rapid progression in the implementation of whistleblowing systems. Currently, the International Organization for Standardisation is developing guidelines for whistleblowing management systems; they aim to finish the guidelines by the end of 2020. Furthermore, the EU’s “Whistleblowing Directive”, proposed by the European Commission, was adopted in April 2019 by the European Parliament. Within two years, a new law to strengthen whistleblower protection will become effective across the EU. It is said, therefore, that EU citizens are likely to become more and more aware of their own responsibilities in term of compliance.
At such a time, D-Quest Europe GmbH will have just started to grow as external reassuring support for local companies and subsidiaries of Japanese companies in the EU. Under the circumstances described above, it is D-Quest Europe’s task to gain the European people’s understanding of the importance of whistleblowing. I believe that D-Quest Europe will see a lot of positive reaction from global and local players on its whistleblowing service in the near future.