制度をつくる段階から、機能させ続ける段階へ
内部通報制度は、窓口を設置することがゴールではありません。制度が組織に根づいた今、実務担当者には、通報者保護を徹底しながら、寄せられた情報に適切に対応し、制度の形骸化を防ぐ運用が求められています。私たちは、制度の整備と運用の双方が重要だと考えています。
制度の変化と担当者の実務に向き合ってきた実績
私たちは、公益通報者保護法成立の前年2003年から、企業向け内部通報システムを提供してきました。その歩みの中で、法制度の変化だけでなく、担当者が直面する通報対応、調査、社内連携、周知といった実務上の課題を見つめてきました。そして、制度のあり方が変わるたびに、必要とされる支援もまた変化してきました。
多様な課題に応える仕組みを、ともに考え、ともにつくる
通報者保護、制度の機能不全防止、担当者の実務負担軽減、海外拠点への対応、グループガバナンスを支える制度設計。内部通報制度には、組織ごとに異なる課題があります。私たちは、通報者側と組織側の双方に必要な視点を持ち、制度や運用に応じた支援を重ねることで、内部通報制度の形骸化を防ぎ、組織の中で真に機能させ続けることを目指しています。