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会社概要
PROFILE

株式会社ディークエストホールディングス

法人名 株式会社ディークエストホールディングス
事業内容 企業リスクコンサルティング事業 (調査事業部、ACFE事業部)
所在地 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
Tel:03-5296-8380 Fax:03-5296-8360
設立 2017年11月1日(株式会社ディー・クエストから分割により設立。)
代表取締役 脇山 太介
アライアンス ACFE(Association of Certified Fraud Examiners:公認不正検査士協会)-本部:米国
ディークエストグループ関連企業・団体 インターマーク株式会社
一般社団法人 日本公認不正検査士協会
認証
ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014〔ISR025〕
認証登録範囲:企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング

株式会社ディー・クエスト

法人名 株式会社ディー・クエスト
事業内容 企業リスクコンサルティング事業(DQヘルプライン)
所在地 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
Tel:03-5296-8333 Fax:03-5296-8331
創業 1987年7月1日
改組 2000年4月1日
代表取締役 脇山 太介
認証
ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014〔ISR025〕
認証登録範囲:企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング

DQ Europe(D-Quest Europe GmbH)

法人名 D-Quest Europe GmbH
所在地 Opern Turm 13F
Bockenheimer Landstraße 2-4,
60306 Frankfurt am Main
Deutschland / Germany
創業 2018年10月11日
会社代表 Frank Becker
連絡先 +49 69 2731 5657 (現地)
0120-717-055 (国内窓口)

D-Quest America 駐在員事務所

所在地 1308 Huntington Dr,
South Pasadena,
CA 91030 / U.S.A
開設 2020年4月1日

ディークエストグループ関連企業・団体

ACFE JAPAN

法人名 一般社団法人 日本公認不正検査士協会
(英文名:Association of Certified Fraud Examiners Japan)
(略称:ACFE Japan)
所在地 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
Tel:03-5296-8338 Fax:03-5296-8337
Web サイト https://www.acfe.jp
設立 2005年4月1日:日本公認不正検査士協会
2007年12月:有限責任中間法人 日本公認不正検査士協会
2008年12月:一般社団法人 日本公認不正検査士協会
理事長 藤沼 亜起

 

インターマーク株式会社

法人名 インターマーク株式会社
所在地 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
Tel:03-5296-0033 Fax:03-5296-8331
Web サイト http://www.intermark.co.jp/
設立 1996年7月
代表取締役 脇山 太介
認証
ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014〔ISR025〕
認証登録範囲:企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング

沿革

2000年
4月
企業リスクマネジメントの総合コンサルティング会社として、株式会社ディー・クエスト(資本金1,000万円、本社東京都新宿区)設立 。リスクマネジメントの一環として、M&Aや新規取引の際の信用調査業務として企業調査サービスを開始
2002年
6月
増資を実施 資本金2000万となる
2003年
5月
英国で知的財産権調査や医薬品特許侵害調査に40年の歴史を持つ調査会社Carratu International,Plcと業務提携。世界Topクラスのクライアントに高品質なサービスを提供してきた同社の調査サービスを日本でも提供する体制が整う
10月
企業の内部統制環境構築の一環としてWebを媒体とした匿名性を保ち且つ双方向でやり取りができる内部通報システム(ディークエスト・ヘルプライン)を開発
特許出願(出願番号:特願2003-411397)
2004年
6月
米国カリフォルニア州・ロサンゼルスに現地法人としてI2Brain,Incを設立。米国の調査ライセンスを取得(PI24183)
8月
増資を実施 資本金9000万となる
10月
不正対策のエキスパート育成で世界をリードするACFE(Association of Certified Fraud Examiners/日本名、公認不正検査士協会)と、日本においての独占ライセンス権を取得
2005年
4月
東京都千代田区内幸町に本社を移転 ACFEJAPAN(公認不正検査士協会日本事務局)スタート。 WAD(World Association of Detectives)の会員となる。(調査員ならびにセキュリティプロフェッショナルのグローバルアライアンス)
4月
ACFE JAPAN(公認不正検査士協会)キックオフミーティングを事務局として開催
2006年
9月
増資を実施 資本金1億1500万となる
9月
“Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版) 発行
2007年
4月
ACFE(公認不正検査士協会)とAICPA(米国公認会計士協会)が協同で設立した不正防止の世界的協会IFP(Institution for Fraud Prevention/日本名、不正防止協会)に日本企業唯一の理事企業として参加。同協会にはFBI(米国連邦捜査局)、GAO(米国会計検査院)なども参画
9月
東京都中央区日本橋に本社を移転
12月
ACFEJAPANを中間法人化。有限責任中間法人日本公認不正検査士協会設立。事務局業務を受け持つ
12月
内部通報システム(ディークエスト・ヘルプライン)が特許取得
(特許番号:特許4059843号)
2008年
4月
ACFEの不正対策ノウハウを活かした通信教材、「営業店の不祥事件・不正を限りなくゼロにする講座」スタート
(企画:社団法人金融財政事情研究会、販売:株式会社きんざい)
7月
中央区八重洲に本社を移転 関係会社「株式会社アイアイエス・インターナショナル」の企業調査部門を吸収
9月
"Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版) 発行
2009年
7月
増資を実施 資本金1億9445万となる 
10月
経済産業省からの業務を受託。件名:「平成21年度政府開発援助中小企業支援調査(インターネット上の模倣品流通の実態に関する調査研究)」
11月
リスク検索サービス(RSS)を開始
12月
有限責任中間法人日本公認不正検査士協会が中間法人法の改正により「一般社団法人 日本公認不正検査士協会」として社団法人となる
2010年
6月
中国向けビジネスを支援する「中国調査サポート」サービスを発表
7月
「dスクール 内部通報窓口担当者向け養成コース」プログラムを発表 
8月
ブログや掲示板を対象とした、データ収集サービス「webcro」(ウェブクロ)を発表
9月
“Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版、アジアパシフィック版) 発行
10月
第1回 ACFE JAPAN カンファレンス「潜在的な不正との闘い(United IN THE FIGHT)」を事務局として開催
2011年
2月
“事例で見る 企業不正の理論と対応“ (株式会社 ディー・クエスト、一般社団法人 日本公認不正検査士協会 共著) 発行
2月
“企業不正対応の実務 Q&A“(同文館出版)を発刊
4月
特許庁における先登録・先出願図形商標の調査サービスを発表
6月
日本商標協会 法人会員
10月
第2回 ACFE JAPAN カンファレンス「日本と不正 ~日本流不正対策を考える~」を事務局として開催
2012年
2月
大手企業 通報受付担当者に対する通報受付実践研修を毎年実施
2月
外資系 製薬企業に対して、年3回、ハラスメント研修を毎年実施
3月
減資を実施 資本金9700万となる
7月
再開発工事のため、千代田区神田駿河台に本社を移転
9月
"Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版) 発行
10月
「商標の見方・考え方と実務の在り方/企業が求める商標業務」についてのセミナーを開催
10月
第3回 ACFE JAPAN カンファレンス「不正防止とコーポレートガバナンス」を事務局として開催
11月
「パワーハラスメント防止研修」プログラムを発表 
2013年
4月
類似商標検索システム「InterMark」を運営する株式会社ベイアトランダの経営権を取得。商標のデータベース事業を開始。 
7月
「商標調査の重要性」についてのセミナーを開催
9月
通報受付担当者スキルアップ実践講座を開催
10月
「商標の見方・考え方と実務の在り方/企業が求める商標業務」についてのセミナーを開催
10月
第4回 ACFE JAPAN カンファレンス「不正会計に立ち向かう」を事務局として開催
12月
内部通報に対応する回答演習「パワーハラスメント編①」を開催
2014年
3月
内部通報に対応する回答演習「セクシャルハラスメント編①」を開催
6月
内部通報に対応する回答演習「労務問題の対応①」を開催
6月
みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付窓口担当者に必須のスキル養成講座」を開催
7月
企業法務知財協会CLIP 第47回セミナー「商標使用調査」基礎セミナー講師を担当
9月
"Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版) 発行
10月
食品安全を守る企業担当者のためのフードディフェンス基礎セミナー(日本冷凍食品検査協会 共同)を開催
10月
みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付窓口担当者に必須のスキル養成講座」の講師を担当。(大阪会場)
10月
第5回 ACFE JAPAN カンファレンス「グローバル・ビジネスにおける不正リスク」を事務局として開催
12月
通報受付担当者スキルアップ実践講座2014ワークMAXを開催
2015年
2月
日本ジェネリック製薬協会 コンプライアンスセミナーを開催
3月
みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「食品業界から学ぶリスク管理とコンプライアンス強化実践セミナー」の講師を担当。(東京会場、大阪会場)
4月
リスク検索サービス(取引先ネガティブチェック)のクラウド版を提供
5月
「障がい者雇用推進講座」を開催
6月
みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付担当者に必須のスキル養成講座」(東京会場) の講師を担当
10月
常陽産業研究所主催セミナーにおいて「ハラスメント事案対応力強化セミナー ~職場の問題への上手な対応法~」を開催
10月
第6回 ACFE JAPAN カンファレンス「不正会計、ふたたび」を事務局として開催
2016年
2月
"Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版) 発行
4月
ACFE JAPAN主催セミナーにおいて「ホワイトカラー犯罪と犯罪学」を開催
5月
韓国語の電話通報受付を開始
6月
みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付担当者に必須のスキル養成講座」(東京会場) の講師を担当
7月
「メンタルポート」ストレスチェックサービスを開始
10月
第7回 ACFE JAPAN カンファレンス「不正と闘う世界の原則」を事務局として開催
2017年
3月
ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014〔ISR021〕【ISMS:Information Security Management System】認証を取得
6月
みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付担当者に必須のスキル養成講座」(東京会場) の講師を担当
7月
セミナー「データ保護時代のグローバル コンプライアンス ~EU一般データ保護規則の最新動向を踏まえて~」を主催
7月
"Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“
(邦訳:職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版) 発行
8月
企業研究会主催「内部通報制度の運用上の留意点」セッション2「グローバル内部通報制度の導入・運用上の留意点」の講師を担当
11月
株式会社ディー・クエストから分割により株式会社ディークエストホールディングスを設立。コンサルティング事業、調査事業、及びこれらに付帯する事業を承継。
2018年
7月
米国、欧州、アジア地域等の弁護士事務所との提携を開始。グローバルなローファームネットワーク網の整備へ。
10月
ドイツ・フランクフルトにDQ Europeを設立
2019年
7月
ISMS認証機関を移転 【〔ISR025〕エイエスアール株式会社】
2020年
4月
米国Los Angelsに現地駐在員事務所を設置

DQ-TOPICS

内部通報
パワハラ防止法と内部通報制度―その効果的な窓口運用方法とは―
2020.06.01 Mon
不正対策教育
会計不正の類型と再発防止策 : 第1回「架空循環取引」
2020.05.22 Fri
内部統制
【前編】パンデミックがもたらす内部統制への影響~非常事態におけるテレワーク導入と内部統制~
2020.05.19 Tue
内部統制
【後編】パンデミックがもたらす内部統制への影響~非常事態による内部統制の弱体化とその対応~
2020.05.19 Tue
リスクマネジメント
企業不祥事発生時の対応と記者会見での留意点~ リスクマネジメント・マスコミ対応の心得~
2020.05.07 Thu
コンプライアンス
パワーハラスメント防止対策の強化-6月1日措置義務化に備えて
2020.04.28 Tue
リスクマネジメント
新型コロナウイルス感染症とリスクマネジメント-白木 大五郎・企業リスク研究所
2020.04.21 Tue
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