会社概要
PROFILE
ディークエストグループについて
株式会社ディークエストホールディングス
| 法人名 | 株式会社ディークエストホールディングス |
| 事業内容 | 企業リスクコンサルティング事業 (調査事業部、ACFE事業部) |
| 所在地 | 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階 Tel：03-5296-8380 Fax：03-5296-8360 |
| 設立 | 2017年11月1日（株式会社ディー・クエストから分割により設立。） |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 会社代表 | 代表取締役会長 脇山 太介 代表取締役社長 金谷 紫之 |
| アライアンス | ACFE（Association of Certified Fraud Examiners：公認不正検査士協会）-本部：米国 |
| ディークエストグループ関連企業・団体 | インターマーク株式会社 一般社団法人 日本公認不正検査士協会 株式会社ｊブランド |
| 認証 | ISO/IEC 27001：2013/JIS Q 27001：2014〔ISR025〕 認証登録範囲：企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング  |
株式会社ディー・クエスト
| 法人名 | 株式会社ディー・クエスト |
| 事業内容 | 企業リスクコンサルティング事業（DQヘルプライン・ESG通報バンク） |
| 所在地 | 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階 Tel：03-5296-8333 Fax：03-5296-8331 |
| 創業 | 1987年7月1日 |
| 改組 | 2000年4月1日 |
| 資本金 | 9,700万円 |
| 会社代表 | 代表取締役社長 脇山 太介 |
| 認証 | ISO/IEC 27001：2013/JIS Q 27001：2014〔ISR025〕 認証登録範囲：企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング |
DQ Europe（D-Quest Europe GmbH）
| 法人名 | D-Quest Europe GmbH |
| 所在地 | Opern Turm 13F Bockenheimer Landstraße 2-4, 60306 Frankfurt am Main Deutschland / Germany |
| 創業 | 2018年10月11日 |
| 会社代表 | Frank Becker |
| 連絡先 | +49 69 2731 5657 (現地) 0120-717-055 (国内窓口) |
D-Quest America 駐在員事務所
| 所在地 | 1308 Huntington Dr, South Pasadena, CA 91030 / U.S.A |
| 開設 | 2020年4月1日 |
ディークエストグループ関連企業・団体
ACFE JAPAN
| 法人名 | 一般社団法人 日本公認不正検査士協会 (英文名：Association of Certified Fraud Examiners Japan) (略称：ACFE Japan) |
| 所在地 | 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階 Tel：03-5296-8338 Fax：03-5296-8337 |
| Web サイト | https://www.acfe.jp |
| 設立 | 2005年4月1日：日本公認不正検査士協会 2007年12月：有限責任中間法人 日本公認不正検査士協会 2008年12月：一般社団法人 日本公認不正検査士協会 |
| 理事長 | 岡田 譲治 |
インターマーク株式会社
| 法人名 | インターマーク株式会社 |
| 所在地 | 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階 Tel：03-5296-0033 Fax：03-5296-8331 |
| Web サイト | http://www.intermark.co.jp/ |
| 設立 | 1996年7月 |
| 会社代表 | 代表取締役社長 當間 史朗 |
| 認証 | ISO/IEC 27001：2013/JIS Q 27001：2014〔ISR025〕 認証登録範囲：企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング |
株式会社jブランド
| 法人名 | 株式会社jブランド |
| 事業内容 | DQグループ海外戦略事業 |
| 所在地 | 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階 Tel：03-6206-0460 Fax：03-5296-8331 |
| 設立 | 2014年4月1日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 会社代表 | 代表取締役 脇山 太介 |
沿革
2000年 4月 | 企業リスクマネジメントの総合コンサルティング会社として、株式会社ディー・クエスト（資本金1,000万円、本社東京都新宿区）設立 。リスクマネジメントの一環として、M&Aや新規取引の際の信用調査業務として企業調査サービスを開始 |
2003年 5月 | 英国で知的財産権調査や医薬品特許侵害調査に40年の歴史を持つ調査会社Carratu International,Plcと業務提携。世界Topクラスのクライアントに高品質なサービスを提供してきた同社の調査サービスを日本でも提供する体制が整う |
10月 | 企業の内部統制環境構築の一環としてWebを媒体とした匿名性を保ち且つ双方向でやり取りができる内部通報システム（ディークエスト・ヘルプライン）を開発 特許出願（出願番号：特願2003-411397） |
2004年 6月 | 米国カリフォルニア州・ロサンゼルスに現地法人としてI2Brain,Incを設立。米国の調査ライセンスを取得（PI24183） |
10月 | 不正対策のエキスパート育成で世界をリードするACFE（Association of Certified Fraud Examiners/日本名、公認不正検査士協会）と、日本においての独占ライセンス権を取得 |
2005年 4月 | 東京都千代田区内幸町に本社を移転 ACFEJAPAN（公認不正検査士協会日本事務局）スタート。 |
4月 | ACFE JAPAN（公認不正検査士協会）キックオフミーティングを事務局として開催 |
5月 | WAD(World Association of Detectives)の会員となる。 (調査員ならびにセキュリティプロフェッショナルのグローバルアライアンス) |
9月 | “Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“ (邦訳：職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版) 発行 |
2007年 4月 | ACFE（公認不正検査士協会）とAICPA（米国公認会計士協会）が協同で設立した不正防止の世界的協会IFP（Institution for Fraud Prevention/日本名、不正防止協会）に日本企業唯一の理事企業として参加。同協会にはFBI（米国連邦捜査局）、GAO（米国会計検査院）なども参画 |
9月 | 東京都中央区日本橋に本社を移転 |
12月 | ACFEJAPANを中間法人化。有限責任中間法人日本公認不正検査士協会設立。事務局業務を受け持つ |
12月 | 内部通報システム（ディークエスト・ヘルプライン）が特許取得 （特許番号：特許4059843号） |
2008年 4月 | ACFEの不正対策ノウハウを活かした通信教材、「営業店の不祥事件・不正を限りなくゼロにする講座」スタート （企画：社団法人金融財政事情研究会、販売：株式会社きんざい） |
7月 | 中央区八重洲に本社を移転 関係会社「株式会社アイアイエス・インターナショナル」の企業調査部門を吸収 |
9月 | "Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“ (邦訳：職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版) 発行 |
10月 | 経済産業省からの業務を受託。件名：「平成21年度政府開発援助中小企業支援調査（インターネット上の模倣品流通の実態に関する調査研究）」 |
11月 | リスク検索サービス（ＲＳＳ）を開始 |
12月 | 有限責任中間法人日本公認不正検査士協会が中間法人法の改正により「一般社団法人 日本公認不正検査士協会」として社団法人となる |
2010年 6月 | 中国向けビジネスを支援する「中国調査サポート」サービスを発表 |
7月 | 「ｄスクール 内部通報窓口担当者向け養成コース」プログラムを発表 |
8月 | ブログや掲示板を対象とした、データ収集サービス「webcro」(ウェブクロ)を発表 |
9月 | “Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“ (邦訳：職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版、アジアパシフィック版) 発行 |
10月 | 第1回 ACFE JAPAN カンファレンス「潜在的な不正との闘い（United IN THE FIGHT）」を事務局として開催 |
2011年 2月 | “事例で見る 企業不正の理論と対応“ （株式会社 ディー・クエスト、一般社団法人 日本公認不正検査士協会 共著） 発行 |
2月 | “企業不正対応の実務 Q&A“（同文館出版）を発刊 |
4月 | 特許庁における先登録・先出願図形商標の調査サービスを発表 |
6月 | 日本商標協会 法人会員 |
10月 | 第2回 ACFE JAPAN カンファレンス「日本と不正 ～日本流不正対策を考える～」を事務局として開催 |
2012年 2月 | 大手企業 通報受付担当者に対する通報受付実践研修を毎年実施 |
2月 | 外資系 製薬企業に対して、年3回、ハラスメント研修を毎年実施 |
7月 | 再開発工事のため、千代田区神田駿河台に本社を移転 |
9月 | "Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“ (邦訳：職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版) 発行 |
10月 | 「商標の見方・考え方と実務の在り方/企業が求める商標業務」についてのセミナーを開催 |
10月 | 第3回 ACFE JAPAN カンファレンス「不正防止とコーポレートガバナンス」を事務局として開催 |
11月 | 「パワーハラスメント防止研修」プログラムを発表 |
2013年 4月 | 類似商標検索システム「InterMark」を運営する株式会社ベイアトランダの経営権を取得。商標のデータベース事業を開始。 |
7月 | 「商標調査の重要性」についてのセミナーを開催 |
9月 | 通報受付担当者スキルアップ実践講座を開催 |
10月 | 「商標の見方・考え方と実務の在り方/企業が求める商標業務」についてのセミナーを開催 |
10月 | 第4回 ACFE JAPAN カンファレンス「不正会計に立ち向かう」を事務局として開催 |
12月 | 内部通報に対応する回答演習「パワーハラスメント編①」を開催 |
2014年 3月 | 内部通報に対応する回答演習「セクシャルハラスメント編①」を開催 |
4月 | DQグループ海外戦略事業として株式会社jブランドを設立 |
6月 | 内部通報に対応する回答演習「労務問題の対応①」を開催 |
6月 | みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付窓口担当者に必須のスキル養成講座」を開催 |
7月 | 企業法務知財協会CLIP 第47回セミナー「商標使用調査」基礎セミナー講師を担当 |
9月 | "Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“ (邦訳：職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版) 発行 |
10月 | 食品安全を守る企業担当者のためのフードディフェンス基礎セミナー（日本冷凍食品検査協会 共同）を開催 |
10月 | みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付窓口担当者に必須のスキル養成講座」の講師を担当。（大阪会場） |
10月 | 第5回 ACFE JAPAN カンファレンス「グローバル・ビジネスにおける不正リスク」を事務局として開催 |
12月 | 通報受付担当者スキルアップ実践講座2014ワークMAXを開催 |
2015年 2月 | 日本ジェネリック製薬協会 コンプライアンスセミナーを開催 |
3月 | みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「食品業界から学ぶリスク管理とコンプライアンス強化実践セミナー」の講師を担当。（東京会場、大阪会場） |
4月 | リスク検索サービス（取引先ネガティブチェック）のクラウド版を提供 |
5月 | 「障がい者雇用推進講座」を開催 |
6月 | みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付担当者に必須のスキル養成講座」(東京会場) の講師を担当 |
10月 | 常陽産業研究所主催セミナーにおいて「ハラスメント事案対応力強化セミナー ～職場の問題への上手な対応法～」を開催 |
10月 | 第6回 ACFE JAPAN カンファレンス「不正会計、ふたたび」を事務局として開催 |
2016年 2月 | "Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“ (邦訳：職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版) 発行 |
4月 | ACFE JAPAN主催セミナーにおいて「ホワイトカラー犯罪と犯罪学」を開催 |
5月 | 韓国語の電話通報受付を開始 |
6月 | みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付担当者に必須のスキル養成講座」(東京会場) の講師を担当 |
7月 | 「メンタルポート」ストレスチェックサービスを開始 |
10月 | 第7回 ACFE JAPAN カンファレンス「不正と闘う世界の原則」を事務局として開催 |
2017年 3月 | ISO/IEC 27001：2013／JIS Q 27001：2014〔ISR021〕【ISMS：Information Security Management System】認証を取得 |
6月 | みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付担当者に必須のスキル養成講座」(東京会場) の講師を担当 |
7月 | セミナー「データ保護時代のグローバル コンプライアンス ～ＥＵ一般データ保護規則の最新動向を踏まえて～」を主催 |
7月 | "Report to the Nations on Occupational Fraud and Abuse“ (邦訳：職業上の不正と濫用に関する国民への報告書・グローバル版) 発行 |
8月 | 企業研究会主催「内部通報制度の運用上の留意点」セッション２「グローバル内部通報制度の導入・運用上の留意点」の講師を担当 |
11月 | 株式会社ディー・クエストから分割により株式会社ディークエストホールディングスを設立。コンサルティング事業、調査事業、及びこれらに付帯する事業を承継。 |
2018年 7月 | 米国、欧州、アジア地域等の弁護士事務所との提携を開始。グローバルなローファームネットワーク網の整備へ。 |
10月 | ドイツ・フランクフルトにDQ Europeを設立 |
2019年 7月 | ISMS認証機関を移転 【〔ISR025〕エイエスアール株式会社】 |
2020年 4月 | 米国Los Angelsに現地駐在員事務所を設置 |
2022年 4月 | 組織強化のため、株式会社ディークエストホールディングスの代表取締役会長に脇山 太介が就任。同 代表取締役社長に山本 陽介が就任。 |
6月 | 企業内のESGへの取り組みを支援するアプリ「ESG通報バンク」をリリース |
6月 | 改正公益通報者保護法（６月１日施行）完全対応 内部通報窓口トータルサポートサービス開始 |
10月 | 第13回 ACFEJAPANカンファレンス開催「なぜ今、不正対策が急務なのか」 |
2023年 4月 | ”コーポレートガバナンス”をめぐる情報発信メディア「Governance Q」を本格稼働！ |
9月 | DQヘルプライン20周年企画 「DQシンポジウム ～内部通報制度と企業の誠実性～」開催 |
10月 | 第14回 ACFEJAPANカンファレンス開催「多様化する不正」～変化するガバナンスへの展望～ |
2024年 2月 | DQヘルプラインが、日本クラウド産業協会（ASPIC）「ASP・SaaS 安全・信頼性情報開示認定制度」の認定を取得 |
4月 | 株式会社ディークエストホールディングスが、反社チェック＋モニタリング の新チェックツール「riskey」をリリース |
