PAGE UP

DQヘルプライン【海外&国内版】
サービス&オペレーション(海外&国内)
海外の通報システムに対応

DQヘルプライン【海外&国内版】とは

2003年10月企業の内部統制環境構築の一環として、WEBを媒体とした匿名性を保ち、且つ双方向でやり取りができる内部通報窓口として「ディークエスト・ヘルプライン」をスタート。内部通報の外部受託サービスの草分けであり、国内外1700社以上の企業様にご利用いただいています。

システムの特長

1選べる2つの通報方法
通報手段は、「WEBフォーム」に加え、通報者の利便性に合わせ電話窓口を追加することができます。電話窓口の日本語による通報には、産業カウンセラー・精神保健福祉士等の有資格者であるヘルプラインオペレーターが対応、通報内容を丁寧に聞き取り、システムへ代理入力いたします。
2一通報一つの私書箱
一通報ごとにシステム内に一つの私書箱を作成し、私書箱固有の番号を採番します。以降対応が完了するまで、同じ私書箱で追加情報・回答を登録・確認するため、通報者の匿名性を維持しながら、双方向のコミュニケーションが可能です。
3匿名性の確保
社外窓口を介したやり取りで、通報者の匿名性を確保します。新規通報、回答、追加情報が登録された際、通報者・企業ご担当者様へemailで通知する場合にも、通報者のemailアドレスは企業ご担当者様には開示されません。
4マルチラインサービス
通報者の属性・通報内容に応じて複数の通報ルートを設置することが可能です。それぞれの窓口は運用に合わせて独立・統合することが可能です。通報を受け付ける側も、運用方法に合わせ、複数人数をご設定いただけるなど、柔軟な通報窓口設計に対応いたします。

マルチラインサービスの設置例

グローバルな
ローファームネットワーク
グローバルなローファームネットワーク DQホールディングスは、世界各国の現地弁護士事務所とアライアンスを締結。2018年10月にはドイツ・フランクフルトに子会社DQヨーロッパを設立し、EUにおけるGDPRやその他各国法に準じた通報窓口を設置するなど、DQヘルプラインの世界的なオペレーション基盤が整備されています。海外拠点でも、一貫して実効性に優れたDQクオリティの内部通報システムを迅速に実装することが可能で、運用規定のローカライズも最小限に抑えることができます。
DQオフィス
日本、ドイツ(D-Quest Europe GmbH)、
アメリカ(D-Quest America 駐在員事務所)
提携弁護士事務所
アジア・オセアニア
シンガポール(Zico Law)
韓国(AURUM Lawfirm)
中国(CO-EFFORT LAW FIRM LLP)
香港(Zhong Lun FLO)
台湾(Formosa Transnational Attorneys At Law)
フィリピン(V&A Law Center)
インドネシア(Dentons HPRP)
タイ(Zico Law)
オーストラリア(Thynne + Macartney)
ベトナム(A-PAC International)
アラブ首長国連邦(King & Wood Mallesons (MENA) LLP)
ヨーロッパ
フランス(Franklin Law Firm)
イギリス(Atsumi & Sakai Europe Limited)
イタリア(CBA)
アメリカ大陸
アメリカ(Porter Hedges LLP)
カナダ(Hazlo Law Professional Corporation)
メキシコ(Bello, Gallardo, Bonequi y García, S.C.)
ブラジル(Freitas Leite Advogados)
ドミニカ共和国(PRIETO CABRERA & ASOCIADOS)
サーバー設置
日本、フランス、シンガポール、アメリカ
様々なサポートプログラム
DQがこれまで培ってきたノウハウに基づいて、ご担当者様を支援するサポート及びコンサルティングサービスをご提供しています。内部通報窓口の運用体制の整備をはじめ、通報への対応方法、事実確認のための社内調査等に関するアドバイスや通報窓口運営のご相談などを承ります。詳細はお問い合わせください。
お問い合わせはこちら
内部通報制度の有効性を検証できる
アンケートシステム
優れた制度、体制、仕組みを整えても、従業員が通報制度を十分に認知しておらず、報復を受けるのではないかという危惧や犯人探しへの嫌悪感など、通報することに対して懸念を抱いている場合、通報制度は機能しません。 このような状態で通報をただ待つだけでは、企業内に潜む不正、コンプライアンス違反、ハラスメントなどの問題の端緒を掴むことはできません。
DQヘルプラインでは、内部通報制度の有効性、健全性を確認するための仕組みとしてアンケート システムを提供しております。定期的なアンケートの実施によるモニタリングを通して、内部通報に関する社内認識を確認し、問題点を把握することで、より実効性の高い制度への手掛かりとすることができます。アンケートは、匿名、実名のいずれでも実施できます。
内部通報制度の導入後、このような声をお寄せいただくことがあります。DQのノウハウを詰め込んだアンケートテンプレートもご用意しております。どのようなアンケートを実施すればよいかわからないという場合でも、このテンプレートをご利用いただくことで、効果的なアンケートを迅速に実施できます。是非一度、ご相談ください。
内部通報事業に関するお問い合わせはこちら

「オンライン相談」「メールフォーム」「お電話」をお選びいただけます

DQ-TOPICS

不正対策教育
会計不正の類型と再発防止策 : 第8回「従業員による横領-その1 経理担当者による資金流用」
2020.10.14 Wed
コンプライアンス
樋口先生の「失敗に学ぶ経営塾」WEB講座:第5回 監査役会の機能不全ー関西電力のコンプライアンス違反事件
2020.10.13 Tue
不正対策教育
会計不正の類型と再発防止策 : 第7回「経営者による資金流用」
2020.10.06 Tue
内部統制
ESG経営推進に欠かせない取締役会のスキルマトリックス-国内企業の開示状況と活用プロセス
2020.09.29 Tue
コンプライアンス
樋口先生の「失敗に学ぶ経営塾」WEB講座:第4回 調査委員会の機能不全ー関西電力のコンプライアンス違反事件
2020.09.23 Wed
不正対策教育
会計不正の類型と再発防止策 : 第6回「非連結の関係会社を利用した売上計上」
2020.09.15 Tue
コンプライアンス
樋口先生の「失敗に学ぶ経営塾」WEB講座:第3回 閉鎖的な人事ー関西電力のコンプライアンス違反事件
2020.09.08 Tue
「DQトピックス」記事一覧へ
内部通報事業に関するお問い合わせはこちら

「オンライン相談」「メールフォーム」「お電話」をお選びいただけます