2000年4月。私たちDQG(ディークエスト グループ)は来たる21世紀の社会に備え『人と組織のためのリスクマネジメント』を事業の中核に据えた新たな組織を立ち上げました(*)。21世紀の企業に求められる最も重要なもの、その筆頭がコンプライアンス経営であり、それを支える「健全性」「持続可能性」のマネジメントにあると考えたからです。DQGは国際社会においてますます重要となるヒューマンリスクマネジメントに特化したコンサルティングファームとして、企業価値に貢献する質の高い情報、システム、教育、ノウハウを提供し支援いたします。
*創業は1987年7月。調査事業会社としてスタートしております。
ディークエストグループについて
ABOUT DQG
ディークエストグループについて
健全で持続可能な
企業活動を支援します。
Risk Management for Stakeholders
PHILOSOPHY
ヒューマンリスクマネジメントのパイオニアとして、常にイノベーターであり続ける。
MISSION
ESG経営におけるガバナンスの分野において、
【内部通報システムの提供】【コンプライアンス調査】
【不正対策の責任者の育成】並びに【リスクコンサルティング業務】
全ての分野においてリーディングカンパニーであり続ける。
VISION
DATA、DEFENCE、DEVELOPMENTの"3つのD"により、
コーポレートガバナンスの意識改革を実現し、全ステークホルダーの生活向上を図る。
![](https://www.d-quest.co.jp/wp-content/themes/d-quest/images/img_about_01.png)
DATA
コーポレートガバナンスの
体制構築に有益な
価値の高い情報を提供する。
体制構築に有益な
価値の高い情報を提供する。
DEFENCE
コーポレートガバナンスの
継続的強化を図る為、
「攻めのガバナンス」を実施する。
継続的強化を図る為、
「攻めのガバナンス」を実施する。
DEVELOPMENT
コーポレートガバナンスの
新機軸を打ち出し
新しい価値を創造する。
新機軸を打ち出し
新しい価値を創造する。
DQGの組織
DQGの事業内容
国内はもとより海外調査は
多くのクライアントよりご好評をいただいております
多くのクライアントよりご好評をいただいております
![](https://www.d-quest.co.jp/wp-content/themes/d-quest/images/dq_img_01.jpg)
日本の内部通報におけるパイオニアかつグローバル内部通報のトップランナー
内部通報事業
内部通報制度の公平・透明性を確保する第三者通報窓口システム「DQヘルプライン」を提供しています。国内から海外まで世界をカバーする内部通報ネットワークを早期から構築。現在2000社を超える企業でご利用いただいています。
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不正対策のエキスパート養成で世界をリードする米国ACFEが認めた日本唯一の調査機関
コンプライアンス調査事業
コンプライアンス強化に欠かせない反社チェックや企業信用調査など、組織と人を対象とする総合的な調査を提供しております。DQGのグローバルネットワークを通じ、世界的な規模で調査を行う点が最大の特長です。また競合調査などリサーチについても幅広く対応しております。
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世界195支部 85,000人の会員を擁する不正対策のエキスパート養成機関ACFEの日本事務局
不正対策教育【ACFE JAPAN】
不正対策に関するトップレベルのトレーニングを提供するACFE(Association of Certified Fraud Examiners:公認不正検査士協会)。DQGはACFEと日本における独占的ライセンス契約を締結し、2005年4月にACFE JAPAN(日本公認不正検査士協会)をスタートさせました。
![](https://www.d-quest.co.jp/wp-content/themes/d-quest/images/dq_img_04.jpg)
高難易度の調査に対応する商標データベース×商標のエキスパートによるワンストップ型知財調査
知財調査事業
難易度の高い調査にも対応可能な商標データベース「Intermark」をはじめ、経験豊富な調査員による図形調査、他社が真似のできない商標使用調査、DQGのグローバルネットワークを活用した海外調査など、スピーディーでハイクオリティな各種知財調査サービスを提供しています。
![](https://www.d-quest.co.jp/wp-content/themes/d-quest/images/dq_img_05.jpg)
DQG子会社【DQ Europe】を皮切りに推し進める私たちの海外戦略
DQG世界戦略構想
Risk Management for Stakeholders~ステークホルダーのためのリスクマネジメント~ DQGはこの構想を世界へ押し広げております。まずは2018年10月にドイツ・フランクフルトに子会社「DQ Europe」を設立。今後はアジア、米国への進出を図り、DQGが培ったノウハウを世界中へと展開し私たちならではのハイレベルなサービスを提供してまいります。
DQGの強み
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歴史と実績
DQGの歴史はそのまま日本における不正リスク対策の歩みと呼べるものです。
2000年にグループの中核である株式会社ディー・クエストがスタート。当初は組織と人のリスク調査を提供しておりましたが、2003年には内部通報のシステムを開発し提供を開始しました。今ではよく知られる第三者による通報窓口システムですが、当時は非常に先進的な取り組みでした。
さらに2004年10月には世界最大の不正対策のエキスパート育成機関であるACFE(Association of Certified Fraud Examiners)と、日本における独占ライセンス権を取得し、翌年2005年4月にACFEJAPAN(公認不正検査士協会日本事務局)を開始しました。これは日本最初の総合的な不正対策教育のスタートとなりました。
現在の日本が置かれているグローバル化、コンプライアンス経営、SDGsやESG投資に象徴される持続可能な事業運営の必然性を見れば、私たちDQGが取り組む組織と人のリスクマネジメントは日本社会に貢献するたいへん重要な事業だと確信しております。こうした歴史と多くの実績こそ私たち最大の強みと言えるでしょう。
2000年にグループの中核である株式会社ディー・クエストがスタート。当初は組織と人のリスク調査を提供しておりましたが、2003年には内部通報のシステムを開発し提供を開始しました。今ではよく知られる第三者による通報窓口システムですが、当時は非常に先進的な取り組みでした。
さらに2004年10月には世界最大の不正対策のエキスパート育成機関であるACFE(Association of Certified Fraud Examiners)と、日本における独占ライセンス権を取得し、翌年2005年4月にACFEJAPAN(公認不正検査士協会日本事務局)を開始しました。これは日本最初の総合的な不正対策教育のスタートとなりました。
現在の日本が置かれているグローバル化、コンプライアンス経営、SDGsやESG投資に象徴される持続可能な事業運営の必然性を見れば、私たちDQGが取り組む組織と人のリスクマネジメントは日本社会に貢献するたいへん重要な事業だと確信しております。こうした歴史と多くの実績こそ私たち最大の強みと言えるでしょう。
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グローバル
ネットワーク
DQGのさらなる強みは設立当初からグローバルネットワークを構築し、常に世界という枠組みで事業を発展させてきたところにあります。
たとえば内部通報事業においては日本におけるパイオニアとしてサービス提供を始め、現在は海外の通報に対応するホットラインとしては日本のトップランナーと言われるまでになりました。その最大のポイントが世界を網羅するローファームとのネットワークです。また2018年10月にドイツ・フランクフルトに子会社「DQ Europe」を設立した理由もこのネットワークの強化を図るものでした。
DQGの全ての事業はこうしたグローバルネットワークという特長を活かし、質の高いサービスを日々提供しております。
たとえば内部通報事業においては日本におけるパイオニアとしてサービス提供を始め、現在は海外の通報に対応するホットラインとしては日本のトップランナーと言われるまでになりました。その最大のポイントが世界を網羅するローファームとのネットワークです。また2018年10月にドイツ・フランクフルトに子会社「DQ Europe」を設立した理由もこのネットワークの強化を図るものでした。
DQGの全ての事業はこうしたグローバルネットワークという特長を活かし、質の高いサービスを日々提供しております。
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セキュリティ
リスクマネジメントという観点で言えば、セキュリティは企業における命脈のひとつと言えるでしょう。DQGでは情報セキュリティ基本方針に基づき「組織的・人的・技術的・物理的」の4つのポイントでセキュリティ対策を徹底。情報セキュリティマネジメントシステムの確立と継続的な維持・改善を行なっています。また私たちが提供する「企業リスクコンサルティング」に関する情報セキュリティマネジメントシステムは、ISO27001【ISMS】の認証を取得しています。
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イノベーション
DQGはイノベーションという点でも業界をリードしてまいりました。
たとえば第三者内部通報窓口システム「DQヘルプライン」では通報者の匿名性を保ちながらコミュニケーションが可能な仕組みを開発し特許を取得しました。
現在はAIやブロックチェーン等の技術を取り入れたサービス開発を行う事業部を設置。組織と人のためのイノベーションを日々追求しております。
現在はAIやブロックチェーン等の技術を取り入れたサービス開発を行う事業部を設置。組織と人のためのイノベーションを日々追求しております。