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海外戦略事業
DQ Europe

DQ Europeの拠点があるドイツフランクフルト

DQGの海外戦略

DQGは、設立当初から一貫してグローバルな枠組みでビジネスを推進してまいりました。日本と世界を結ぶネットワークを構築し、他には真似のできないサービス、情報を提供。その動きはますます加速し、2018年10月にドイツ・フランクフルトに子会社「DQ Europe」の設立へとつながります。
今後は米国、アジア地域における展開をさらに進め、DQGが培ってきたRisk Management for Stakeholder~ステークホルダーのためのリスクマネジメント~の構想を世界へと押し広げてまいります。
DQグループの
ローファーム ネットワーク
DQ Europeが加わったことにより「DQグローバルサービス」のさらなるスケールアップが可能となりました。たとえば、DQ Europeをコントロールタワーとし、ヨーロッパ各国においてGDPRや各国法に準じた通報窓口の設置およびオペレーション提供を行っています。またDQ Europeで行うハイレベルなサービスを米国はもちろん、アジア諸国においても展開するために、各国の弁護士事務所とより密なアライアンスを組んでおります。こうして世界中で展開する「ローファームネットワーク」により、他社ではまねのできない高品質を実現。最高のコストパフォーマンスを提供しております。
DQオフィス
日本、ドイツ(D-Quest Europe GmbH)
提携弁護士事務所
アジア・オセアニア
シンガポール(Zico Law)
韓国(AURUM Lawfirm)
中国(CO-EFFORT LAW FIRM LLP)
香港(Zhong Lun FLO)
台湾(Formosa Transnational Attorneys At Law)
フィリピン(V&A Law Center)
インドネシア(Dentons HPRP)
タイ(Zico Law , KIC Group Co.,Ltd)
オーストラリア(Thynne + Macartney)
ベトナム(Zico Law)
アラブ首長国連邦(King & Wood Mallesons)
ヨーロッパ
フランス(Jeantet AARPI)
イギリス(Atsumi & Sakai Europe Limited)
イタリア(CBA)
アメリカ大陸
カナダ(Hazlo Law Professional Corporation)
アメリカ(Goldberg Segalla)
ブラジル(Freitas Leite Advogados)
ドミニカ共和国(PRIETO CABRERA & ASOCIADOS)
サーバー設置
日本、フランス、シンガポール、アメリカ
DQ Europe
2018年10月ドイツ・フランクフルトにDQ Europeを設立。GDPRや各国法への対応など複雑・高度化する情報の取り扱いに対応したツール、システム、コンサルティングを提供しています。
D-Quest Europe GmbH
Taunusanlage21, 60325 Frankfurt am Main, Germany
DQ Europe代表
フランク・ベッカー
Frank Becker
ドイツ連邦共和国弁護士
Attorney at Law Admitted in Germany
これまで、EU圏内では、内部通報(Whistleblowing)という言葉は、浸透していませんでした。しかし、世界的な観点から、内部通報制度は、駆け足で進んでいます。現在、国際標準化機構(ISO)では、2020年の年末を目処に内部通報管理システムにおいてガイドラインを作成しています。さらに、EU議会では、2018年4月に欧州委員会によって内部通報指令(Whistleblowing Directive)が提案され、2019年4月に欧州議会で承認されました。今後2年以内に内部通報及び内部通報者保護に関する法律が、EU圏内の各国で適用されることになります。それ故、ヨーロッパでも日に日にコンプライアンス(法令遵守)の意識が高まっていると言えるでしょう。
このようなタイミングで、DQ EuropeはEU域内の現地企業と日本企業の子会社の外部窓口として、成長をし始めたばかりです。既述した状況下で、EU圏内の人々の内部通報においての重要性に理解を得ることが、これからのDQ Europeの課題であり、近い将来、内部通報においてポジティブな成果を出せると信じています。
Previously, the word “whistleblowing” has not been recognised well in Europe. The global trend, however, is a rapid progression in the implementation of whistleblowing systems. Currently, the International Organization for Standardisation is developing guidelines for whistleblowing management systems; they aim to finish the guidelines by the end of 2020. Furthermore, the EU’s “Whistleblowing Directive”, proposed by the European Commission, was adopted in April 2019 by the European Parliament. Within two years, a new law to strengthen whistleblower protection will become effective across the EU. It is said, therefore, that EU citizens are likely to become more and more aware of their own responsibilities in term of compliance.
At such a time, D-Quest Europe GmbH will have just started to grow as external reassuring support for local companies and subsidiaries of Japanese companies in the EU. Under the circumstances described above, it is D-Quest Europe’s task to gain the European people’s understanding of the importance of whistleblowing. I believe that D-Quest Europe will see a lot of positive reaction from global and local players on its whistleblowing service in the near future.

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