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DQヘルプライン
内部通報はなぜ必要か?

内部通報とは

職場には、潜在的な不正リスクが無数に存在しています。例えば、様々なデータの隠蔽や偽装、労働環境に関する問題、不正会計など、築いてきた企業価値が失われ、業績悪化にとどまらず、事業継続そのものが困難となるケースもあります。
内部通報とは、企業や各種組織において、社員・職員などが、法令違反、規則違反などさまざまな不正行為や疑問などを組織内部もしくは第三者窓口に対して、匿名または実名で相談・通報することを目的とした通報制度のことです。
不正行為の兆候を早期に発見して、SNS上での告発などが起こる前に被害を最小限にとどめるためには、内部通報システム等の特別な情報ルートによって、職場の不正に関する情報(端緒情報)を、できるだけ広範かつ迅速に収集しなければなりません。

不正の発見手段第1位
「内部通報」

米国公認不正検査士協会(ACFE)が発表した「2018 年度版 職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」 によれば、不正の発見手段は「通報」が40%で第1位。続く2位3位の「内部監査」15%と「マネジメントレビュー」13%の合計を上回る、圧倒的な割合を占めています。
また日本の消費者庁が2016年度に実施した「民間事業者における内部通報制度の実態調査」の結果を見ても、内部通報は不正の発見や抑止に最も効果的なリスクマネジメントツールであることを示しています。
ACFEの報告書ではさらに、情報源についても調査結果が明示されています。

消費者庁の改正ガイドライン

日本では、企業による違法行為などを労働者等が通報するにあたり、通報者が企業から解雇や降格などの不利益な取り扱いを受けることがないよう保護することなどを目的とした「公益通報者保護法」が2006年に施行されました。これに則って、主に大企業を中心に、既に多くの企業が内部通報制度を導入しています。
しかし、たとえ内部通報窓口を設置しても、従業員は不正に関する情報を会社に報告すると不利益を被るのではないかという懸念から、会社に情報提供することを躊躇します。その結果、職場の不正は放置され、会社が知らないうちに悪化・進行して、見つかった時には既に手遅れということにもなりかねません。
公益通報者保護法施行から実態調査を経て、2016年に民間事業者向けのガイドライン(※)が改正されているのは、内部通報制度をより実効性のあるものにするためです。
(※「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」)
この「改正ガイドライン」は主に次の観点で改正されています。

安心して通報できる環境の整備
  • 通報に関連した秘密保持の徹底
  • 通報者への不利益な取扱いの禁止の徹底
  • 自主的に通報を行った者に対する懲戒処分などの減免
内部通報制度の整備・運用に関して、経営幹部が主導すべき責任の明確化
  • 経営幹部が果たすべき役割の明確化
  • 経営幹部から独立した通報ルートの整備
  • 社内への制度趣旨等の周知徹底
  • 内部通報制度の継続的な評価・改善

企業の健全性の指標は、内部通報制度の実効力にあり
匿名対話型の第三者通報窓口システム「DQヘルプライン」

内部通報の受付窓口の多くは企業内に設置されています。社外窓口を設置していても顧問弁護士を窓口とするケースが見受けられますが、「利益相反」の見地から、通報者が安心して通報できる窓口とは言えません。また、通報受付用の専用回線を設けたり、相談受付を勤務時間外にも相談を受け付けられるようにしたり、個室や会社の外で話を聞くといった、通報者へのきめ細かな配慮も求められています。そうした要件を満たす最適なツールが「第三者通報窓口システム」です。
株式会社ディー・クエストが提供する「内部通報ヘルプライン」サービスは、「匿名対話型通報システム」により、従業員の皆様が安心して、職場の不正に関する端緒情報をご提供できる内部通報システムです。これにより、企業様は、職場の不正に関する端緒情報を広範かつ迅速に収集することが可能となり、不正リスクの予防と早期発見・早期対応の実現が期待できます。

グローバル企業のための内部通報システム

海外拠点からの内部通報に対応する際には、国内とは違った難しさがあります。言葉の壁や本社との距離はもちろん、GDPRや各国法に準じた通報窓口の設置およびオペレーションを自社でゼロから構築するのは容易ではありません。
DQヘルプラインは、内部通報システムの日本国内における草分けでありトップランナーです。海外39地域にフリーダイヤルを設置、40言語による通報に対応可能で、各国の言語、法令、商習慣、文化風習に精通したスタッフがサポートします。各国の現地法律事務所と提携し、スクリーニングプロセスも含め一次受け窓口として対応。通報内容はシステムを通して日本語で報告されるため、社内担当者が現地語を使用する必要がありません。DQヘルプラインならではのグローバルネットワーク、海外通報に最適化した独自ノウハウは、世界でビジネスを行うクライアント企業様に認められ、国内外1600社以上を超える導入実績があります。

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