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会社概要

会社名 株式会社ディー・クエスト  (総合サイトはこちら)
本社 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル12階
Tel: 03-5296-8333(代)
Fax: 03-5296-8331
E-mail : info@d-quest.co.jp
資本金 9,700万円
代表 脇山 太介
認証 ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014〔ISR021〕ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014〔ISR021〕
認証登録範囲:企業リスク コンサルティング
沿革 2000年4月 企業リスクマネジメントの総合コンサルティング会社として、株式会社ディー・クエスト(資本金1,000万円、本社東京都新宿区)設立 。リスクマネジメントの一環として、M&Aや新規取引の際の信用調査業務として企業調査サービスを開始
2002年6月 増資を実施 資本金2000万となる
2003年5月 英国で知的財産権調査や医薬品特許侵害調査に40年の歴史を持つ調査会社Carratu International,Plcと業務提携。世界Topクラスのクライアントに高品質なサービスを提供してきた同社の調査サービスを日本でも提供する体制が整う
2003年10月 企業の内部統制環境構築の一環としてWebを媒体とした匿名性を保ち且つ双方向でやり取りができる内部通報システム(ディークエスト・ヘルプライン)を開発
特許出願(出願番号:特願2003-411397)
2004年6月 米国カリフォルニア州・ロサンゼルスに現地法人としてI2Brain,Incを設立。米国の調査ライセンスを取得(PI24183)
2004年8月 増資を実施 資本金9000万となる
2004年10月 不正対策のエキスパート育成で世界をリードするACFE(Association of Certified Fraud Examiners/日本名、公認不正検査士協会)と、日本においての独占ライセンス権を取得
2005年4月 東京都千代田区内幸町に本社を移転
ACFEJAPAN(公認不正検査士協会日本事務局)スタート。
WAD(World Association of Detectives)の会員となる。(調査員ならびにセキュリティプロフェッショナルのグローバルアライアンス)
2005年4月 ACFE JAPAN(公認不正検査士協会)キックオフミーティングを事務局として開催
2006年9月 増資を実施 資本金1億1500万となる
2007年4月 ACFE(公認不正検査士協会)と AICPA(米国公認会計士協会)が協同で設立した不正防止の世界的協会IFP(Institution for Fraud Prevention/日本名、不正防止協会)に日本企業唯一の理事企業として参加。同協会にはFBI(米国連邦捜査局)、GAO(米国会計検査院)なども参画
2007年9月 東京都中央区日本橋に本社を移転
2007年12月 ACFEJAPANを中間法人化。有限責任中間法人日本公認不正検査士協会設立。事務局業務を受け持つ
2007年12月 内部通報システム(ディークエスト・ヘルプライン)が特許取得
(特許番号:特許4059843号)
2008年4月 ACFEの不正対策ノウハウを活かした通信教材、「営業店の不祥事件・不正を限りなくゼロにする講座」スタート
(企画:社団法人金融財政事情研究会、販売:株式会社きんざい)
2008年7月 中央区八重洲に本社を移転
関係会社「株式会社アイアイエス・インターナショナル」の企業調査部門を吸収
2009年7月 増資を実施 資本金1億9445万となる
2009年10月 経済産業省からの業務を受託。件名:「平成21年度政府開発援助中小企業支援調査(インターネット上の模倣品流通の実態に関する調査研究)」
2009年12月 中間法人法の改正により「一般社団法人 日本公認不正検査士協会」として社団法人となる
2010年6月 中国向けビジネスを支援する「中国調査サポート」サービスを発表
2010年7月 「dスクール 内部通報窓口担当者向け養成コース」プログラムを発表
2010年8月 ブログや掲示板を対象とした、データ収集サービス「webcro」(ウェブクロ)を発表
2010年10月 第1回ACFE JAPANカンファレンス「潜在的な不正との闘い(United IN THE FIGHT)」を事務局として開催
2011年4月 特許庁における先登録・先出願図形商標の調査サービスを発表
2011年6月 日本商標協会 法人会員
2011年10月 企業不正の事例でみる「企業不正の理論と対応」を発刊
2011年10月 第2回ACFE JAPANカンファレンス「日本と不正 ~日本流不正対策を考える~」を事務局として開催
2012年3月 減資を実施 資本金9700万となる
2012年7月 再開発工事のため、千代田区神田駿河台に本社を移転
2012年10月 第3回ACFE JAPANカンファレンス「不正防止とコーポレートガバナンス」を事務局として開催
2012年11月 「パワーハラスメント防止研修」プログラムを発表
2013年4月 類似商標検索システム「InterMark」を運営する株式会社ベイアトランダの経営権を取得。商標のデータベース事業を開始
2013年7月 「商標調査の重要性」についてのセミナーを開催
2013年9月 通報受付担当者スキルアップ実践講座を開催
2013年10月 「商標の見方・考え方と実務の在り方/企業が求める商標業務」についてのセミナーを開催
2013年10月 第4回ACFE JAPANカンファレンス「不正会計に立ち向かう」~新不正リスク対応基準はマーケットの信頼を取り戻せるのか~ を事務局として開催
2013年12月 内部通報に対応する回答演習「パワーハラスメント編①」を開催
2014年3月 内部通報に対応する回答演習「セクシャルハラスメント編①」を開催
2014年6月 内部通報に対応する回答演習「労務問題の対応①」を開催
2014年6月 みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付窓口担当者に必須のスキル養成講座」を開催
2014年7月 企業法務知財協会CLIP 第47回セミナー「商標使用調査」基礎セミナー講師を担当
2014年10月 食品安全を守る企業担当者のためのフードディフェンス基礎セミナー(日本冷凍食品検査協会 共同)を開催
2014年10月 みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「企業の相談・通報受付窓口担当者に必須のスキル養成講座」の講師を担当。(大阪会場)
2014年10月 第5回ACFE JAPANカンファレンス「グローバル・ビジネスにおける不正リスク」を事務局として開催
2014年12月 通報受付担当者スキルアップ実践講座2014ワークMAXを開催
2015年2月 日本ジェネリック製薬協会 コンプライアンスセミナーを開催
2015年3月 みずほ総合研究所主催「みずほセミナー」において「食品業界から学ぶリスク管理とコンプライアンス強化実践セミナー」の講師を担当。(東京会場、大阪会場)
2015年4月 リスク検索サービス(取引先ネガティブチェック)のクラウド版を提供
2015年5月 「障がい者雇用推進講座」を開催
2015年10月 常陽産業研究所主催セミナーにおいて「ハラスメント事案対応力強化セミナー ~職場の問題への上手な対応法~」を開催
2015年10月 第6回ACFE JAPANカンファレンス「不正会計、ふたたび」を事務局として開催
2016年4月 ACFE JAPAN主催セミナーにおいて「ホワイトカラー犯罪と犯罪学」を開催
2016年5月 韓国語の電話通報受付を開始
2016年7月 「メンタルポート」ストレスチェックサービスを開始
2017年3月 ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014〔ISR021〕認証を取得
アライアンス 公認不正検査士協会(ACFE) 本部:米国(TEX)

1.コンプライアンスおよびリスクマネジメントのコンサルティング会社

  • コンプライアンス体制整備そのものをサポートできる。
    →倫理憲章および行動規範の策定、改定。コンプライアンス委員会の立ち上 げおよび委員会規程の策定、内部通報制度の立ち上げおよびヘルプライン規程の策定、従業員周知のサポート。
  • 教育研修をサポートできる。
    → コンプライアンスの従業員への浸透は、絶え間ない教育研修が柱となる。
    → ディー・クエストが研修 会の企画と講師を派遣する。役員セミナーはじめ管理職、新任者向け研修、コンプライアンスリーダーおよび通報受付担当者スキルアップ研修などの数多くの実績あり。

2.不正対策エキスパートの国際資格を認定する公認不正検査士協会(ACFE)の日本におけるライセンシーとして活動

1988年に米国で設立されたACFEは、不正対策分野における世界的リーダーとして、世界150カ国に、およそ7万人の会員を擁しています。リスクマネジメントの先進国である米国で生まれた CFE資格(公認不正検査士)は、公認会計士や内部監査人、リスクコンサルタント、さらには弁護士、警察関係者など、不正対策に関わるあらゆるプロフェッショナルから注目されており、世界に冠たる有名企業が自社内でCFEの育成に力を入れています。2006年にはGAO(米国政府会計検査院)、FBI(米国連邦捜査局)ならびに国防総省がそろってCFE資格を自組織において重要な資格として認定しており、CFEが世界で活躍中です。これまでに200万件以上の不正事件の解決に貢献しています。日本においては株式会社ディー・クエストが、2004年10月にACFE本部と独占ライセンス契約を締結し、ACFE JAPAN事務局として日本におけるCFEの普及に努めています。
ディークエスト・ヘルプラインはACFE本部が推奨する日本で唯一の通報窓口です。

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