PAGE UP

知財調査事業
インターマーク株式会社

商標データベース×商標のエキスパートによる
ワンストップ型知財調査

DQグループは、企業戦略として重要な知的財産権の獲得やコンプライアンス上重要な知財侵害を犯していないか等の調査を、関連会社であるインターマーク株式会社を通じて提供しています。 インターマーク株式会社は、商標調査データベース「InterMarkシステム」とエキスパートによるインハウス調査を組み合わせ、ワンストップで商標等の知財調査を行なっています。

商標調査業務の負担を大幅軽減する
インターマークが選ばれる4つの理由

1
ハイクオリティでコストパフォーマンスの高い海外商標調査
海外商標実務経験10年以上の日本人ネイティブスピーカーの調査員が、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカなど主要国の現地大手特許事務所とのネットワークを活かし、スピーディーでハイクオリティ、コストパフォーマンスの高い調査を実施、分かりやすくご報告いたします。
2
世界90カ国超に対応するグローバルネットワークを構築
経験豊富な調査員が、独自の専用検索ツールを利用した効率的で漏れのない調査結果を分かりやすくご報告いたします。
3
高精度な調査内容はそのまま社内レポート可能
関係各所へのインタビューや現地調査により、商標使用・不使用の実態を調査、経験豊富な調査員が、正確で根拠ある事実をご報告いたします。
4
顧客の再依頼率90%超の信頼性
ニーズの多い至急案件にも対応な、業界トップクラスの短納期を実現します。
協力者からのメッセージ
特許業務法人 松田特許事務所
弁理士
松田 治躬先生
まつだ はるみ
弁理士(1967年 弁理士登録)

主な活動歴:
弁理士会理事(副会長)/弁理士会常議員会(議長)/弁理士会商標委員会(委員長・副委員長)
日本商標協会(会長・副会長・常務理事・理事・財務局長)

主な受賞・表彰歴:
黄綬褒章受賞/通産大臣表彰

主な書籍:
商標類否叢集・続商標類否叢集/商標顕著性事典/その他共著・論文多数

インターマークは、1996年(平成8年)以前に、民間初の類似商標検索システムの開発者である新富氏の時代から、色々と相談に乗っていました。称呼の類似・非類似を判定する有力な手法であるTN法を利用した調査機能や、識別力の判断に役立つ調査機能もありますが、MR.3条のネーミングにもかかわった経緯もあります。そういった意味で、業界で幅広くご利用いただいている弊社パテントジャパン出版の「商標顕著性事典」、「続 商標類否叢集」と基本構想的には一部似た部分もあると思います。インターマークは、その後も、商標実務経験豊富な調査員も増え、商標の分野等で専門性を究め、現在に至っていると思います。日本商標協会の部会での活動も増えているようですが、今後益々、発展されるよう望みます。
インターマークコラム バックナンバー
インターマーク株式会社 WEBサイト

DQ-TOPICS

知財調査
【7月30日(火)14:00~】無料ウェビナー開催  【商標弁理士が指南】改正商標法・不正競争防止法の注目ポイント
2024.07.25 Thu
コーポレートガバナンス
Governance Q【会計士「自主規制」機能喪失#1】会計士の“職域”を溶かす「サステナ情報保証」という外圧
2024.07.25 Thu
コーポレートガバナンス
Governance Q 今さらの「政策保有株削減」に経営改革は期待できるか【ガバナンス時評#19】
2024.07.24 Wed
内部通報
受付終了【7月23日(火)14:00~無料ウェビナー】<グローバル内部通報の実態> ~設置と運用7つの誤解~
2024.06.24 Mon
コーポレートガバナンス
Governance Q【楽天証券・窪田真之氏インタビュー後編】「女性役員比率2030年30%」でも、管理職比率は低いまま?
2024.06.20 Thu
コーポレートガバナンス
Governance Q 【経営者と個人スキャンダル#1】岩田喜美枝さんに聞いた「社外取締役 4つの役割・責任」
2024.06.19 Wed
コーポレートガバナンス
Governance Q【楽天証券・窪田真之氏インタビュー前編】2000億円を動かしたファンドマネージャーが断言「女性活躍なくして日本企業の成長なし」
2024.06.12 Wed