PAGE UP

ニュース

2022.05.24NEWS お知らせ 不正対策教育
経営層から独立した内部通報窓口運用を可能とする新サービス「DQヘルプライン 社外窓口サービス」5月25日より提供開始

経営層から独立した内部通報窓口運用を可能とする新サービス 「DQヘルプライン 社外窓口サービス」5月25日より提供開始

内部通報制度の透明性・公正性・実効性を高める新サービス

 企業リスクコンサルティングにおいて内部通報窓口サービスを展開する株式会社ディー・クエスト(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長 脇山 太介)は、内部通報制度設置会社を対象とした内部通報の社外窓口サービス「DQヘルプライン 社外窓口サービス」の提供を2022年5月25日(水)に開始いたします。

DQヘルプライン 社外窓口サービス
https://d-quest-group.com/promo/hl01/

提供の背景

今般当社では、改正公益通報者保護法(2022年6月施行)、およびコーポレートガバナンス・コード(原則2-5および補充原則2-5①)の要請により、自社の経営層から独立した内部通報制度構築のご要望を多数頂戴しております。そのようなお声を受け、当社ではこれまで展開している内部通報窓口サービス「DQヘルプライン(国内外2,000社超の導入実績)」の拡張サービスとして、「DQヘルプライン 社外窓口サービス」を企画し、ご提供を開始する運びとなりました。

サービスの特徴
  • 弁護士の監修による的確な運用

    本サービスにおける通報者と当社間でのすべてのやり取りは、提携する弁護士によって監修されます(※1)。それにより的確な内部通報窓口の運用を望むことができ、通報者にとって安心できる社外窓口をご提供いたします。
    ※1:弁護士は聴取事項の整理・監修を行うものであり、通報者ないし被通報企業に対して何らかの法的アドバイスを行うものではございません。

  • 匿名性を担保する内部通報専用システムのご提供

    本サービスにおいて通報者とのやり取りに提供されるのは内部通報専用システム「DQヘルプラインシステム」です。DQヘルプラインシステムは、内部通報に特化したシステムで通報者の匿名性を担保しつつ、通報者とコミュニケーションを継続することが可能です。

  • 内部通報窓口運用にかかる人的資源・コストの削減

    本サービスは、通報受付から通報案件の完了まで一貫して当社により行われます。通報案件が完了後、通報者の要望をもとにしたサマリーレポートをクライアント企業様にご提出いたします。そのため、クライアント企業様内では内部通報窓口運用にかかる人的資源およびコストを削減することができます。

  • 2,000社超の導入実績に基づく内部通報制度に対する知見

    社外窓口を運用する際には、内部通報に関する運用実績と知見は欠かすことはできません。当社では国内外で2,000社超の企業にサービスをご導入いただき、様々な業種・規模の企業における内部通報制度の運用をサポートさせていただいておりますので、安心して的確な社外窓口運用をお任せいただけます。

ご利用の流れ

まずは当社ヘルプライン事業本部にお問い合わせください。
その後、当社内部通報窓口サービス「DQヘルプライン」のご導入と併せてDQヘルプライン 社外窓口サービスをお申し込みいただきます。
また、お問い合わせの際には改正公益通報者保護法への対応や内部通報制度設計に関するご相談も併せて承ります。

【お問い合わせ先】
URL:https://d-quest-group.com/promo/hl01/
メール:hl_sales@d-quest.co.jp
電話:03-5296-8333

DQ-TOPICS

改正公益通報者保護法の指針、どう解釈すべきか?オリンパス内部通報者 濱田氏に聞く<全5回>
2021.10.15 Fri
企業で内部通報制度が信頼されるには?オリンパス内部通報者 濱田氏に聞く<全5回>
2021.09.27 Mon
公益通報者保護法改正、企業の準備は?オリンパス内部通報者 濱田氏に聞く<全5回>
2021.09.08 Wed
内部通報
公益通報者保護法 改正をオリンパス内部通報者 濱田氏に聞く<全5回>
2021.09.03 Fri
国内唯一の不正対策教育の専門機関であるACFE JAPANが 第12回 ACFE JAPANカンファレンスを10月7日~8日に開催
2021.08.27 Fri
内部通報
内部通報から裁判まで、オリンパス元社員 濱田正晴氏の8年<全5回>
2021.08.19 Thu
コーポレートガバナンスリスクマネジメント
<連載>積水ハウス地面師詐欺事件③組織的な失敗の背景
2021.05.11 Tue
「DQトピックス」記事一覧へ