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内部通報
GovernanceQ【内部通報特集#4】公益通報制度の番人「消費者庁」は何をしているのか
2023.06.26
《特集シリーズ》今さら聞けない「内部通報」全解剖【内部通報特集#4】公益通報制度の番人「消費者庁」は何をしているのか
最高裁が「公益通報者勝訴」の注目判決
この1年で実際に内部通報が端緒となって企業の不祥事が明らかになった事例は少なくない。
例えば、エネルギー事業などを手がけるTOKAIホールディングスのケースも内部通報がきっかけだった。2022年9月15日に開いた取締役会で、不適切な経費の使用が発覚したとして鴇田勝彦社長（当時）を解職。これを受けて弁護士などで作る特別調査委員会が、2016年4月からの約6年半の間に鴇田氏が行った会食や宿泊などの経費を調査した結果、業務との関連に疑いがある経費として少なくとも253件、1100万円余りが指摘された。2022年12月に公表された調査報告書によると、鴇田氏は「会社の保養施設で女性コンパニオンと混浴を繰り返した」とし、2022年8月まで出張コンパニオンを手配した回数は40回を超え、ほぼ毎回、露天風呂で混浴が行われていたという。また、今年2023年4月には公益通報に絡んで注目すべき裁判所の判断が示されている。
目次
●最高裁が「公益通報者勝訴」の注目判決
●通報者を守れない“寄り合い所帯”の消費者庁
●プロフィール
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