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Governance Q【ガバナンス時評#9】 NHK「記者30万円不正経理」に“またか!”の既視感

2023.12.08

記者の不正経理に「第三者委員会」を設置


「またか!」との思いを抱かざるを得ないニュースが報じられた。NHK報道局記者の「不適切な経費請求」である。

報道によれば、9月末、30代の記者が12件の私的な飲食代、合わせて約30万円分を不正に経費として請求したことが発覚。NHKは第三者委員会を設置し調査を進めると発表したが、記者は自ら退職を願い出たため、11月2日に懲戒解雇を決定したという。この経緯にも、再び「またか!」との思いを抱いた。

ひとつ目の「またか!」は、2004年にNHK職員の不正な経理請求やカラ出張など経費にまつわる不祥事が浮上、その後、さまざまな経緯を経て私自身が委員長を務めた「コンプライアンス委員会」が設置されるなど、不正経理への対処のみならず、ガバナンス全体を見直す組織改善を行った経験があったためだ。

あれから約20年の月日が経ち、また同様の事案が発覚したのである。

もうひとつの「またか!」は、NHKが不正な経理請求の実態解明のために「第三者委員会を設置する」と発表したことに対してだ。

国民から料金を徴収し公共放送を担う組織として、職員の経理上の不正請求は確かに問題ではある。が、そうは言っても、1人の記者による約30万円の不正経理の問題。なぜこの規模の事案の調査を、内部で自らの手で行うことができないのか。内部監査部門はなぜ機能しないのか。ちなみに、NHKには会長に直結した「内部監査室」という部署が存在する。

あるいは、いまだ公になっていない、より深刻な問題が背後に存在しているのかもしれない。いずれにしても、これではNHK内部に自浄能力どころか、実態調査を行うガバナンス能力すらないことを露呈した、と言わざるを得ない。

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