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GovernanceQ 自民党政治資金問題「疑惑議員」に政治刷新を期待できるか【ガバナンス時評#15】
2024.02.15
米SEC初代委員長に相場師ケネディ就任の教訓
（#14から続く）自民党・安倍派を中心に浮上したパーティー券の売り上げノルマ超過分をキックバックとして自らの懐に入れ、収支報告書に記載していなかった問題で、自民党は「政治刷新本部」を設置し、1月25日、中間とりまとめを決定した。
派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務付ける、会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正する、政治資金パーティー収入は基本的に銀行振り込みにする、収支報告書をオンラインで提出する……といった内容が並び、政治資金規正法の改正などの法整備を速やかに進めるとしている。また、派閥については、”カネと人事”から決別して「政策集団」に昇華させるため、政治資金パーティーの開催を禁止したり、「もち代」「氷代」といった議員への活動費配布を禁止したりするなどとしている。
前回#14で、私は、これはともすれば「集団万引きに手を染めた人間が万引きを取り締まる方法を考えさせるに等しい」と断じた。これまでの政治資金をめぐる長い歴史を見るに、今回も「泥棒に追い銭」になりかねないものと大いに危惧するところだ。ただ、万引き犯が心を入れ替えて「絶対に次の万引きを許さない」姿勢で臨むのであれば、意味があると言える。
これには前例がある。1934年、アメリカで証券取引委員会（SEC）を設置する際、時のフランクリン・ルーズベルト大統領は初代委員長にジョセフ・ケネディを任命した。ジョン・F・ケネディ大統領の父親である。これ以前のアメリカの証券市場は、インサイダー取引など当たり前という無法地帯に等しい状況だった。内実は好況で覆い隠されていたが、1929年の世界恐慌で破綻、数々の不正が露見することになった。
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