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《特集シリーズ》今さら聞けない「内部通報」全解剖 【内部通報特集#1】公益通報者保護法改正1年「企業の内部通報現場」で何が変わったのか

公益通報者保護法改正法施行から1年が経った――。健全なコーポレートガバナンスを実現するうえで、企業各社が内部通報体制を整備することはいまや必須の課題であるばかりか、法的にも義務付けられている。事実、組織内の不正や不祥事を検知するうえで、内部通報を起点とした情報把握が持つインパクトは計り知れない。しかし、「内部通報」の語感が帯びる“密告”といったイメージもあってか、企業が前向きに取り組めているかというと疑問符が付く。果たして、今、内部通報窓口の現場で何が起きているのか――。全5回と有識者インタビュー記事で詳報する。

目次
●公益通報者保護法改正前の「危険因子」を孕んだ状況
●顧問弁護士が「内部通報窓口」に利益相反リスク
●法改正で変貌した「公益通報対応業務従事者」の周辺
●プロフィール

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ディー・クエストグループが、これまで培ったリスクマネジメントの知見に最新のコーポレートガバナンスの視点を加えて、今年2023年4月より本格始動したオンリーワンのガバナンスWebマガジン「Governance Q」（ガバナンスキュー）。

その「Governance Q」ではこの6月21日より、公益通報者保護法改正法施行1年の状況を受け、特集シリーズ《今さらな聞けない「内部通報」解剖》の無料記事配信を開始。いまや健全なコーポレートガバナンスの実現に不可欠な要素となった「公益通報制度」の今を全5回のレポートと各界有識者のインタビュー記事で詳報します。