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GovernanceQ【冨山和彦×八田進二#1】企業の新陳代謝を拒んだ日本の「失われた30年」
2023.11.13
八田進二・青山学院大学名誉教授が各界の注目人物と「ガバナンス」をテーマに縦横無尽に語り合う大型対談企画。シリーズ第9回目のゲストは、日本共創プラットフォーム（JPiX）社長の冨山和彦氏。金融再生プログラムの一環として、政府肝いりで立ち上げられた産業再生機構でCOO（最高執行責任者）に就任、機構解散後は経営共創基盤（IGPI）を創業し、多くの企業再生支援やベンチャー企業投資を手掛けている。一方、複数の企業で社外取締役を務め、昨年2022年には日本取締役協会会長にも就任。さらには金融庁・東証の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」委員も務めるなど、日本のガバナンスをリードしてきた。そんな冨山氏が考えるガバナンス論とは――。
決して“特殊事例”ではなかったカネボウ事件
八田進二 冨山さんと言えば、何と言っても産業再生機構です。1990年代末期の金融危機で、日本の信用秩序が壊滅的な打撃を受け、企業倒産が相次ぐ中、官製ファンドの再生機構が誕生したのが2003年。今から20年前です。冨山さんは設立から関わられたわけですが、手掛けられた案件の中で最も印象深い案件は何でしょうか。
冨山和彦 やはり、カネボウですね。カネボウは当時相次いで破綻した日本企業の象徴だと思うんです。
八田 巨額の粉飾が発覚して監査を担当していた中央青山監査法人が解散に追い込まれ、「日本版エンロン事件」と言われました。再生機構はカネボウには途中から関与したんでしたね？
冨山 そうです。当初は花王に化粧品事業を譲渡することで再建を図ろうとしましたが、労働組合の反対で頓挫してしまい、我々にデューデリジェンスの依頼が来たというのがとっかかりでした。
「よくもまあ、あそこまでいろいろやったな」というのが第一印象。不正会計的な行為は10年以上にわたって行われていて、手口も多岐にわたっていて。事業の実態として帳尻が合わなくなっているので、とりあえず会社として存続できるように帳簿をいじっている。あんな操作を長期間続けることができたということ自体が異常です。
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