人権・サステナビリティ基本方針
当社グループは、「ヒューマンリスクマネジメントのパイオニアとして、常にイノベーターであり続ける」という企業理念のもと、内部通報制度の構築・運営、コンプライアンス調査、不正対策教育、ガバナンス支援等の事業活動を通じて、社会の公正性と透明性の向上に貢献しています。
これらの事業活動を遂行するにあたり、当社グループは、自らの活動が人権および環境・社会に与える影響を深く認識し、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが不可欠であると考えています。
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および国際労働機関（ILO）の中核的労働基準等の国際規範を支持・尊重し、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重するとともに、サステナビリティへの取り組みを推進するため、本方針を定めます。
1. 適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員および従業員に適用されます。
また、取引先、協業先、提携先その他すべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解と遵守を求めます。
本方針の遵守に対する最終責任は、代表取締役が負うものとします。
2. 人権の尊重
当社グループは、お客様、取引先、従業員その他すべてのステークホルダーの人権を尊重し、事業活動において人権への負の影響を引き起こさないよう最大限配慮し、必要な措置を講じます。
また、当社グループの事業活動が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性を認識し、継続的なリスク把握と適切な対応に努めます。
3. 人権デューデリジェンス
当社グループは、人権への負の影響を防止・軽減するため、以下のプロセスからなる人権デューデリジェンスを実施します。本プロセスは事業活動およびサプライチェーン全体を対象とします。
- 人権リスクの特定および評価
- リスクの防止および軽減措置の実施
- 取り組みの実効性のモニタリング
- 必要に応じた是正措置の実施
- 適切な情報開示および説明責任の履行
4. 救済および是正
当社グループは、自らの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、またはこれに関与したことが明らかになった場合、適切かつ迅速に是正措置および救済を行います。
また、通報・相談窓口の整備を通じて、ステークホルダーが安心して声を上げられる環境を確保し、通報者に対する不利益な取扱いを一切禁止します。当社グループは内部通報制度の専門機関として、この仕組みを自らの事業においても率先して実践し、社会全体の救済文化の醸成に貢献します。
5. 従業員の人権および労働環境
当社グループは、従業員の人権を尊重し、安全で公正かつ働きがいのある職場環境を提供します。
- あらゆる差別の禁止
- 人格を尊重し、非人道的な扱いを排除する
- 強制労働および児童労働の禁止
- 適正な労働時間管理と過重労働の防止
- 結社の自由および団体交渉権の尊重
- 安全衛生の確保
- 同一労働同一賃金の原則の尊重
- 適正な賃金および福利厚生の提供
- 多様性・公平性・包摂性（DE&I）の推進
6. ビジネスパートナーへの要請
当社グループは、取引先およびすべてのビジネスパートナーに対し、以下を求めます。
- 人権の尊重および差別・ハラスメントの禁止
- 強制労働および児童労働の排除
- 法令遵守および公正な取引
- 反社会的勢力の排除
- 人権リスクの適切な管理
また、必要に応じて調査・是正要請等の措置を講じます。
7. 誠実な事業活動とガバナンス
当社グループは、すべての事業活動において高い倫理観と透明性をもって行動します。
- 各国の法令および規制の遵守
- 利益相反の適切な管理
- 個人情報および機密情報の厳格な保護（調査業務の特性を踏まえ、情報の機密性・プライバシー保護を最優先事項として位置づける）
- 知的財産権の尊重
- 公正・公平な取引の実施
- 提供サービスの品質確保
8. 環境およびサステナビリティへの取り組み
当社グループは、環境および社会への影響を考慮し、持続可能な事業運営を推進します。
- 環境負荷の低減（資源の効率利用、廃棄物削減等）
- 気候変動への配慮
- 持続可能な調達の推進
- 社会課題の解決に資する事業の推進
9. 教育・浸透
当社グループは、本方針の実効性を確保するため、役員および従業員に対する教育・研修を継続的に実施し、社内外への周知・浸透を図ります。
10. モニタリングおよび継続的改善
当社グループは、本方針に基づく取り組み状況を定期的に評価・見直し、継続的な改善を行います。また、ステークホルダーとの対話を積極的に推進し、その意見を取り組みの改善に反映させます。
制定日:2026年4月
株式会社ディークエストグループ
