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GovernanceQ【女性社外取締役】日本総研・翁理事長インタビュー「多様性こそ価値」の時代《前編》
2023.11.16
政府が東証プライム上場企業に対し、女性役員の割合について2030年までに30％以上とする努力目標を掲げた。今年2023年6月の女性版「骨太の方針」（女性活躍・男女共同参画の重点方針）で提示され、2025年までに女性役員を１人以上、選任するスケジュールだ。とはいえ、各企業で女性役員候補が育っているとは言い難い状況であるのも事実。当面は企業側も、女性社外取締役の登用で対応するものとみられる。しかし、企業経営においてダイバーシティ（多様性）が求められる昨今、女性登用はその一丁目一番地。むしろ、今回の施策は遅きに失した感すらある。
そこで、本「Governance Q」では、社外取締役を務める方々へのインタビューなどを通し、女性社外取締役の今に迫る特集企画を展開する。特集第1回目のインタビューは大手シンクタンク、日本総研（日本総合研究所）理事長の翁百合氏。翁氏は日銀出身で、これまで多くの政府系委員に加え、大手上場企業の社外取締役を務めてきた。女性社外取締役の日常からあるべき姿、そしてその登用が持つ可能性とは――翁氏に聞いた。
“おじさん”モノカルチャーへの違和感
――「女性活用を進める」という目標については多くの企業が取り組んでいるものの、役員登用となるとなかなか追いつかない、という実態があるように思います。世界経済フォーラムが発表した2023年のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位と、特に経済・政治分野での遅れが目立ちます。その中で、日本企業が女性社外取締役を登用しようという動きに対してはどのようにお感じになりますか？
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