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Governance Q ブラジル「改正独禁法」解説《前編》現地弁護士が教える改正のポイント
2024.08.14
レオポルド・パゴット（Leopoldo Pagotto）：弁護士（ブラジル在住）
今回は、ブラジルにおける競争法の最新事情をお伝えしたい。著者は国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会のアドバイザリーボードメンバーでもある、ブラジルのレオポルド・パゴット弁護士。
ブラジルというと、地理的のみならず経済的にも遠い印象を持たれるかもしれない。ましてや競争法となると、その印象はさらに強まるだろう。ただ、同国の競争法をめぐっては、日本企業が審査対象になった例もいくつかある。例えば2018年、ブラジル当局は、東芝とパナソニックの子会社であるＭＴピクチャー・ディスプレイ社に合計490万レアル（約1億3700万円相当＝当時）の制裁金の支払いを命じた。この事案では、1995年から2007年の12年にわたってテレビやパソコンモニターのブラウン管の製造・販売における価格操作や市場分割、機密情報の交換や生産制限に関する合意の存在が追及された。また、2016年にはブラジルの自動車海運市場で国際カルテルの疑惑が持ち上がり、その際、日本企業もいくつか調査対象となったものの、再審査請求により調査が中断されているといったケースもある。加えて2021年には、メーカーをはじめとしたヘルスケア関連業界での労働市場において、日本企業数社を含む15社が関与したとされる談合疑惑が浮上、当局が行政手続きを開始し、現在も証拠収集が進められているという。
とりわけ近年、ブラジルの競争法関連の事案で世界的に問題となったのが、「オペレーション・カー・ウォッシュ」（洗車（場）作戦）だ。同国最大規模の企業である、国営石油会社のペトロブラスをめぐった2008年のマネーロンダリング（資金洗浄）問題を端緒に、経済界と政界の広範囲にわたる一大捜査が展開された。
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