【公式】ディークエストグループ | 健全な企業運営の仕組みづくり

1. 新型コロナウイルス感染症を取り巻く現状と感染リスク
2. 過去の感染症と比較して、新型コロナの感染リスクとその特徴
3. 新型コロナの主な感染経路とウイルス生息可能期間
4. 新型コロナ感染予防のための心得
5. 新型コロナウイルス感染阻止に成功している台湾からの教訓
6. おわりにー筆者からのメッセージ
7. 筆者作の「新型コロナ時事川柳10選」
8. 著者　白木大五郎氏プロフィール

　今、全世界は、中国武漢市発祥と言われている新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナと言う）の感染拡大阻止とその封じ込めにそれぞれ国家の命運をかけて懸命に取り組んでいる。
最初に患者の発生が報じられたのは2019年12月12日中国の武漢市。武漢市の衛生健康委員会は2020年1月5日、「患者数が59人となり、このうち7人が重症となった」と発表。更に、武漢市の当局者は、同6日、中国メデイアの取材に対して「患者数は増える可能性がある。ただ、人から人への感染は確認されてない」と回答。その後、中国政府による感染拡大阻止対策の不手際に加えて、世界に向けての情報隠蔽や正確な情報発信の遅れ、更に、世界保健機構（ＷＨＯ）のテドロス事務局長のリスクマネジメントにおける初期対応の不味さにより、瞬時にして、世界中に感染が拡大してしまった。

米国ジョンズ・ポプキンス大学によると、2020年4月19日、新型コロナの世界全体の感染者数は246万8千733人、死者は16万9千794人。その結果、世界人口の約5割にあたる39億人超（4月6日時点）の人々が「政府による外出制限措置」の対象になるという非常に深刻な事態となり、新型コロナが世界経済に与える影響は、2008年のリーマンショックを遙かに上回る極めて深刻な状況となっている。

一方、日本の国内感染者（クルーズ船除く）は、2020年4月19日（12:00時点）、10,219名、死者は161名と、感染者数、死者数共に日々増加傾向にある。新型コロナが消費税増税に伴う景気低迷から脱却途上の日本経済・社会・国民生活、とりわけ企業経営に与える影響は、まさに、これまでに私たちが経験をしたことがないような厳しい事態となることが予想される。
このような状況を踏まえて、日本政府は、感染者増加によるリスクを少しでも抑えるため、医療崩壊防止のための医療体制強化、経営不振に陥る中小企業対象の経営資金の特別融資枠の拡大、金融庁による会計ルールの弾力化など種々の緊急対策を決定。
更に、4月7日には「人と人との接触を極力減らし、医療提供体制を整えるためだ」（安倍総理談）として、感染者拡大リスクの大きい東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象とした初の改正新型インフルエンザ特別措置法に定める「緊急事態宣言」の発令に踏み切り、16日、各地で感染拡大が続いている事態と「コロナ疎開」による、地方への感染阻止を目的に、新たに対象を全国にすることを決定。期間は連休明けの5月6日を予定。

※最新の日本政府のリスクマネジメントのための緊急経済対策などの詳細については下記政府広報ＨＰを参照ください。
参照元：政府広報http://www.gov-online.go.jp、米国ジョンズ・ポプキンス大学https://coronavirus.jhu.edu/

21世紀になって、エボラ出血熱、SARS、新型インフルエンザなど様々な新しい感染症が現れたが、今回の新型コロナのように、全世界に、これだけの急速な勢いで流行するのは初めてのケースである。2009年に世界的に大流行した新型インフルエンザのパンデミックの状況と新型コロナとの決定的な違いは、後者は、重症化する感染者の比率が極めて多いことに加え、短期間のうちに人から人へと一気に感染が広がることである。現時点でのデータでは、新型コロナの感染者のうち約20％が重症化し、病状の進行も速く、そのうちの約5％が死亡も含めて重篤化している。3月に70歳で亡くなった志村けんさんは、発症から死亡まで僅か12日間だった。

新型コロナウイルスの主な特徴と注意点

1. 無症状の感染者でも強い感染力がある

従来の感染症は、人から人へ感染の場合、明確な症状があらわれている患者からのケースが殆どであったのに対し、新型コロナは、具体的な症状が表れていない感染者でも強い感染力を持っている。

2. ウイルスの変異が起きている

初期の段階では、重篤化や、死亡に至る感染者の約9割が、何らかの持病のある70歳以上の高齢者が主流だった。その後のウイルス変異によって最近では、乳幼児～10代、20代の若者の感染が急拡大し、重篤化のケースも増えている。

3. 再感染のリスクがある

少数ではあるが、一旦症状が改善し、検査の結果、陰性となって退院した後、再び、陽性となって再感染者となるケースもある。

4. 感染ルート不明なケースが急増している

感染地域への旅行や、感染者との濃厚接触などの感染ルートが明確なケースだけでなく、最近は、感染ルートが全く不明な感染者が急増している。例えば、直近の東京都における新規の感染者の8割～9割は感染ルート不明と報告されている。

5. 有効な治療薬・予防薬がまだ開発段階である

現在、新型コロナに対する有効な治療薬や予防薬が開発中であり、効率的な感染対策や治療療が難しい。一旦感染すると人によっては重篤化し易い。最新の情報では、新型コロナに有効な新薬が一般に出てくるのは、2021年3月頃だと言われている。

6. 人からだけでなく、ものを介しての感染リスクがある

感染のリスクとして、「人から人」だけでなく「人～もの～人」への感染のケースが疑われている。新型コロナウイルスは、感染者がウイルスのついた手でものに触った場合、1日から5日位生息しているとの実験結果も出ている。

7. 本人が気づかずに感染者となり、人に感染させることがある

新型コロナの怖さは、無症状でも極めて強い感染力を持っているために、感染者自身が、何時何処で誰から自分に感染したか全く不明な中で、自らが人に感染させる側の立場になってしまうリスクが潜んでいることである。
現状、若者は感染しても症状が顕著に表れない傾向にあるため、感染すると重篤化し易い祖父母などに知らず知らずのうちに感染させてしまう。他人・親族に関わらず人との接触には、常にウイルスに感染するリスクが高いことを意識しなければならない。

一般的な感染症の主な感染経路として以下の３つが挙げられる

1. 「飛沫感染」：くしゃみのしぶきを直接浴びての感染。
2. 「接触感染」：ウイルスが電車の吊り輪、階段の手すり、ドアノブなどに触った手で無意識のうちに目、鼻、口を触ったことによる感染。
3. 「空気感染」：麻疹（はしか）のように空気中に漂うウイルスによる感染の3種類です。

新型コロナの場合は、これまで③の「空気感染」は無いとされていた。しかし、世界保健機構（ＷＨＯ）は、新型コロナについて、閉め切った室内などでは、比較的長い時間空気中に漂うウイルスを含む微粒子「エアロゾル」によって感染が起きる可能性を指摘している。
このことを裏付けるものとしては、京都工芸大学の山川勝史准教授の最近の実験データによると、「感染者の咳で0.004～2ミクロンの微粒子が飛び散る場合、1ミクロン以上の微粒子は、1分後には下に落ちるが、新型コロナを含む0.004ミクロン～0.008ミクロンの超微粒子は、咳が出てから20分間経っても室内の空気中に漂っている」という結果が報告されている。また、ドアノブや、金属類、ダンボールなどに付着したウイルスは1日～3日間ほど生息するとの研究報告も出されている。電車のつり革、エレベータやＡＴＭのボタン、室内の椅子やソファーなど不特定多数が接触する場所は、感染リスクが高く要注意と言える。
アメリカでの感染事例として、弁護士事務所のオーナーが感染し、翌日、事務所のドアノブを触った秘書が感染したというケースもある。

台湾に学ぶ、感染症阻止対策における対処
～非常時対処のリスクマネジメント～

新型コロナウイルスの感染拡大阻止において、世界の中でも感染者が400名程度、死者も20名程度、感染ルート不明者も10名程度といった顕著な成果を上げているのが台湾である。
次に、新型コロナ発生から今日までの台湾の対応施策から我が国は、教訓として何を学ぶべきかについて述べる。

①最悪の事態を想定しての積極果敢な対処方針の決断と実行
• （例）単なる感染症問題と捉えず、万一の中国による生物兵器の細菌戦の可能性も視野に入れ、5,500人の台湾に来ていた大陸系中国人を即時、政府手配の飛行機にて送還。
• （例）大陸から帰国の台湾人は、14日間の外出禁止命令、空港から自宅までは、他人との接触を避けるために政府手配のバスで移送。
• （例）1月下旬、マスクの不足リスク防止のためマスク業者に政府が生産設備増強のための資金を提供し国内の業者に増産を命令。専門人材を国内企業より招集。マスク工場を政府の管理下とし新型コロナ前の「マスク生産能力138万枚を1500万枚」と10倍以上に増強し、世界第二のマスク生産国へ。4月には、台湾よりマスク不足の日本への支援としてマスク200万枚提供を表明。
• （例）感染予防対策の一環として、「高校生以下と医療関係者の海外渡航禁止令」を発令。

②トップ自らが陣頭指揮を取り、実効性のあるきめ細かな対策の断行（小出し厳禁）
• （例）2月にはマスクの買い占めによる不足や、転売防止、高騰化を防ぐために、マスクは、インターネットで予約し、コンビニで保険証提示により割り当て枚数のマスクを購入。当初、週一人2枚が、現在は９枚。価格は10枚200円。現在は、自販機にても購入履歴確認の上、カードで購入可能。
• （例）マスク・感染防止服は病院等医療関係従事者最優先とし、医療従事者の感染防止を実施。
• （例）自宅待機命令を受けた単身者の食事は、町内会長による弁当などの手配にて対応。

③ＳＡＲＳの反省と教訓を踏まえ、感染症対応体制・人材確保法整備・対応マニュアルを強化
• （例）蔡総統は、2003年の関連死も含めて死者73人を出したＳＡＲＳ発生時の対策責任大臣、非常時における「国民の権利行使」と「感染拡大阻止」の観点からバランスを考慮した法律制定、体制強化、人財育成、専門委員会設置、対応マニュアルの整備等を実施。
• （例）国家情報システム担当大臣には、30代でＩＱ抜群の人物を選任、マスク配布システム、外出自粛監視システムを即刻、完成させ実用化。

④国民の不安を少しでも和らげるため正確で的確な情報収集と情報発信（隠蔽は最悪）
• （例）感染阻止には、何よりも、「政府への国民の信頼構築」と「国民の理解と協力」が必要との考えから、新型コロナ問題発生と同時に、新型コロナ問題担当大臣と医療専門家による情報提供の記者会見を連日開催。会見時間は、質問が終わるまで無制限で実施。

⑤感染阻止方針への違反者と遵守者への賞罰の明確化と罰則強化
• （例）3月上旬以降、マスク着用なしでの公共交通機関（地下鉄、バス等）利用者は罰金5万円。地下鉄の改札口には、「マスク着用なしの者の乗車禁止・罰金5万円」の標示と監視員の配置。
• （例）海外からの帰国者の自宅待機の監視には、携帯のＧＰＳ機能で、外出の有無を14日間監視。違反者は、警察から即、町内会長に連絡。罰金は最高360万円（ネットカフェ無断外出の例）尚、14日間の外出禁止遵守者には、報奨金として5万円支給。（ＳＡＲＳ事件後法改正）

⑥子供への感染防止と学校教育維持の体制強化
• （例）新型コロナウイルス発生に対して、台湾政府は、二月初旬新学期開始を2週間後ろにずらし、その間、政府は、学童感染防止に必要な、マスク、消毒液、体温計等を確保し、全学校に配布。登校時には、ＰＴＡの協力も得て、マスク着用と、入門時の体温測定と手の消毒を実施。その施策の効果もあり、現時点では、学校閉鎖は行われていない。
• （例）台湾における学童への感染防止のため、次の休校実施基準を制定。「クラスに1名でも感染者が出たら、即、そのクラスは休校、更に、その学校で2名以上の感染者が出ると学校閉鎖」
• （例）学校閉鎖に伴う教育維持のためのＷＥＢ教育用の社会的インフラ整備し、保護者への教育を実施。ＷＥＢ教育のための各教科のコンテンツも充実化。