【公式】ディークエストグループ | 健全な企業運営の仕組みづくり

日本では、企業による違法行為などを労働者等が通報するにあたり、通報者が企業から解雇や降格などの不利益な取り扱いを受けることがないよう保護することなどを目的とした「公益通報者保護法」が2006年に施行されました。これに則って、主に大企業を中心に、既に多くの企業が内部通報制度を導入しています。
しかし、たとえ内部通報窓口を設置しても、従業員は不正に関する情報を会社に報告すると不利益を被るのではないかという懸念から、会社に情報提供することを躊躇します。その結果、職場の不正は放置され、会社が知らないうちに悪化・進行して、見つかった時には既に手遅れということにもなりかねません。
公益通報者保護法施行から実態調査を経て、2016年に民間事業者向けのガイドライン（※）が改正されているのは、内部通報制度をより実効性のあるものにするためです。
(※「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」）
この「改正ガイドライン」は主に次の観点で改正されています。

内部通報の受付窓口の多くは企業内に設置されています。社外窓口を設置していても顧問弁護士を窓口とするケースが見受けられますが、「利益相反」の見地から、通報者が安心して通報できる窓口とは言えません。また、通報受付用の専用回線を設けたり、相談受付を勤務時間外にも相談を受け付けられるようにしたり、個室や会社の外で話を聞くといった、通報者へのきめ細かな配慮も求められています。そうした要件を満たす最適なツールが「第三者通報窓口システム」です。
株式会社ディー・クエストが提供する「内部通報ヘルプライン」サービスは、「匿名対話型通報システム」により、従業員の皆様が安心して、職場の不正に関する端緒情報をご提供できる内部通報システムです。これにより、企業様は、職場の不正に関する端緒情報を広範かつ迅速に収集することが可能となり、不正リスクの予防と早期発見・早期対応の実現が期待できます。

海外拠点からの内部通報に対応する際には、国内とは違った難しさがあります。言葉の壁や本社との距離はもちろん、GDPRや各国法に準じた通報窓口の設置およびオペレーションを自社でゼロから構築するのは容易ではありません。
DQヘルプラインは、内部通報システムの日本国内における草分けでありトップランナーです。海外39地域にフリーダイヤルを設置、40言語による通報に対応可能で、各国の言語、法令、商習慣、文化風習に精通したスタッフがサポートします。各国の現地法律事務所と提携し、スクリーニングプロセスも含め一次受け窓口として対応。通報内容はシステムを通して日本語で報告されるため、社内担当者が現地語を使用する必要がありません。DQヘルプラインならではのグローバルネットワーク、海外通報に最適化した独自ノウハウは、世界でビジネスを行うクライアント企業様に認められ、国内外2,800社以上を超える導入実績があります。