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2022.06.01NEWS お知らせ 内部通報
改正公益通報者保護法(6月1日施行)完全対応 内部通報窓口トータルサポートサービス開始

改正公益通報者保護法(6月1日施行)完全対応

内部通報窓口トータルサポートサービス開始

 企業リスクコンサルティング事業を展開する株式会社ディー・クエスト(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長 脇山 太介)が提供する内部通報窓口サービス「DQヘルプライン」は、この度、6月1日施行の改正公益通報者保護法対応として、内部通報専用システムに機能追加するとともにトータルサポートサービスを開始いたします。

提供の背景

改正公益通報者保護法成立( 2020年成立、2022年6月施行 )を契機として、当社では内部通報窓口サービスのご導入のみならず、企業の内部通報窓口の運用・改善に関するご相談が大幅に増えています。
そのため、それらのご相談内容と国内外で2000社超のご利用実績をもとに、内部通報専用システムに機能追加し、あわせて内部通報制度の導入・運用・改善をトータルで
サポートするサービスをご提供する運びとなりました。

トータルサポートサービスの概要

改正公益通報者保護法への対応のために内部通報制度の導入から運用、改善まで、
以下のトータルサポートサービスをご提供いたします。
改正公益通報者保護法では、企業に内部通報の制度設計、運用、窓口改善に至るまで様々な対応を求めています。弊社ではそういった観点より、企業規模、内部通報窓口の設置の有無など各社様それぞれの状況に応じたサービスをご用意し、実効性の高い活きた内部通報制度の設置をサポートいたします。

◆導入
 ・ 制度設計コンサルティング
 ・ 従事者向け研修の実施
◆運用
 ・ 内部通報専用システム「DQヘルプラインシステム」のご提供
 ・ 電話通報窓口対応
 ・ 通報窓口代行「DQヘルプライン社外窓口サービス(弁護士監修)」のご提供
 ・ 調査支援「調査計画作成サービス」のご提供
◆改善
 ・内部通報制度実効性調査(アンケートシステムのご提供)
 ・制度改善コンサルティング

内部通報専用システムの改正公益通報者保護法対応

改正公益通報者保護法では、通報者が「安心して通報を行いやすく」するために、企業に内部通報業務に従事する方を指定すること(従事者指定)を求め、通報者を特定させる情報の守秘を義務付けます。そのため、「DQヘルプラインシステム」は従来の機能に加えて、通報者側と企業側の双方にとって安心で安全な仕組みとして、アクセシビリティや情報の機密性を高める機能を以下の通り追加いたしました。

DQヘルプラインシステム 機能一覧

1. 通報のしやすさへの訴求
 1-1 アクセシビリティ対応(レスポンシブ対応)
 1-2 アクセシビリティ対応(電話通報窓口対応)

2. 通報のライフサイクルに合わせた機能の提供
 2-1 匿名性の確保
 2-2 双方向の交信
 2-3 通報ステータスの可視化
 2-4 証拠の収集
 2-5 フォローアップ

3. 通報管理の機密性
 3-1 外部の第三者の排除
 3-2 通報者側の機密性
 3-3 改竄防止

4. 通報情報の運用の厳格化
 4-1 通報窓口の複線化
 4-2 通報の一元管理
 4-3 企業側の機密性

5. 通報情報の利活用
 5-1 通報情報の可用性
 5-2 通報情報の集計

お問合せ先

株式会社ディー・クエスト ヘルプライン事業本部
URL:https://d-quest-group.com/promo/hl01/
メール:hl_sales@d-quest.co.jp
電話:03-5296-8333

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