【公式】ディークエストグループ | 健全な企業運営の仕組みづくり

1. 金融商品取引法違反による元ＣＥＯらの逮捕
2. 業績予想の下方修正を避けるための損益調整
3. 早期発見策・再発防止策
4. まとめ―事業子会社の管理と会計監査人の選任
5. 著者　米澤 勝 氏（税理士、公認不正検査士） プロフィール

　Ｓ社が，７月２４日に公表した第三者委員会による調査報告書には，２０１５（平成２７）年３月期，業績低迷に苦しむＳ社の決算期末の状況が明らかにされている。Ｓ社は，当初の業績予想を２０１４（平成２６）年１０月に下方修正したものの，決算直前には下方修正後の業績予想をもさらに大きく下回る見込みとなっていた。そこで，Ｓ社の経営陣は，次のような決算対策を行うことを決める。

　「グループ外支配会社」とは，第三者委員会の定義によれば，「Ｓ社と直接又は間接の資本関係がないものの実質的にＳ社グループが支配している会社」のことを言い，本件で問題となったＺ社の大株主は，S社元ＣＥＯ個人であり，Ｓ社グループの社員が取締役に就任していることが判明している。①の不動産販売を図示すると以下のとおりとなる。

　２０１５年３月，Ｓ社の連結子会社N社が所有する不動産について，Ｚ社との間で売買契約を締結し，S社グループは３２億円の売上を計上する。Ｚ社が負担する不動産購入代金は，Ｓ社の別の連結子会社C社を窓口とした融資によって資金が手当てされ，支払いが行われる。

　こうした取引について，第三者委員会は，Ｓ社の平成２７年３月期の決算対策として，「経済的実体のない売上・利益の計上目的」で行われたものであったこと，Ｚ社はＳ社グループが実質的に支配していることから子会社と認定されること，また，譲渡不動産の対価がＳ社グループの関係会社からの融資によって決済されていることから，「財貨の移転」がなされているとは言いがたいことなどを理由に，この不動産の販売とそれに伴う仲介手数料の売上計上は認められないと判断した。

　なお，２０２０年６月１６日に，証券取引等監視委員会が公表した「有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」というリリースにおいては，平成２７年３月期の有価証券報告書について不適正な会計処理として認定された事項は，

• 不適正な不動産販売による売上の過大計上
• 不採算子会社等の連結範囲からの除外

であり，その結果，Ｓ社は，当期純利益が▲１，０３０百万円であるところを４８８百万円と記載したことが，虚偽記載に該当すると指摘している。

（１）社員数の少ない上場持株会社により，いかに事業子会社の管理監督を行うか

　Ｓ社は，再発防止策の「組織改革によるガバナンス強化について」の中で，監査役室の設置，内部統制室の人員増強（１名⇒５名），グループ経営推進本部の中に財務部や経理部などを独立の組織として配置することとし，Ｓ社の社員を２０名から６０名まで増やすことを明示しており，これは，９月２日に公表された「組織改革および人事異動に関するお知らせ」で，実現が図られている。

　しかし，年が明けた２０２０年１月，Ｓ社が最終的に選択した道は，中核事業会社である子会社を吸収合併して上場を維持し，商号を子会社のものに変更，持株会社形態から脱するというものであった。Ｓ社は，リリースの中でこう説明している。

（２）長期にわたり，同一の中小会計事務所を会計監査人に選任してきたこと

　次いで，５月２９日，Ｓ社（実際には社名は変更されている）は，「会計監査人の異動に関するお知らせ」を公表した。異動の理由としては，「コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るべく，監査体制の刷新の一環として，会計監査人につきましても新たな会計監査人を選任する」という説明がなされている。

【「会計不正の類型と再発防止策」連載予定】

1. 架空循環取引
2. 工事進行基準による売上高の過大計上または損失の先送り
3. 売上の早期計上
4. 費用，損失の隠蔽または先送り
5. 原価付替え
6. 【本稿】非連結の関係会社を利用した売上計上
7. 経営者による資金流用
8. 従業員による横領－その1　経理担当者による資金流用
9. 従業員による横領－その2　水増し発注によるキックバック
10. 子会社不正――その１　架空売上
11. 子会社不正――その２　海外子会社不正
12. 子会社不正――その３　子会社役員による横領