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（３）21世紀 IT業界での架空循環取引事件が多発

　２０世紀における「循環取引」は，例えば，繊維製品や冷凍食品を利用して，同一の倉庫内で所有者名義だけを変更するような方法で行われてきた。決算時期の違う会社を利用して期末決算時点の棚卸残高を圧縮することを目的とし，あるいは，棚卸商品が長期滞留して陳腐化していることをごまかすことを目的としたものが多く，新しい決算期に入ると買戻しが行われて，循環取引が解消することも少なくなかった。

　ところが，２１世紀に入り，ＩＴ業界では，「架空循環取引」事件が次々と発覚した。メディア・リンクス事件，ＩＸＩ事件，プロデューサー事件，ニイウスコー事件などである。

　こうした架空循環取引が，ＩＴ業界で多く見られた理由については，
　①システムの構築やソフトウエアの開発を複数の企業が請け負う同業者間の取引が多いこと
　②製品については，メーカーからの直送取引が慣習化していること
　などが挙げられることが多い。

　同時に，こうした取引は営業努力せずに売上高と利益を水増しできるメリットがあり，取引参加各社の与信に問題がないことも相まって，商流に参加する各社の心理的ハードルは高くないことが予想される。

（４）人物像から考える、架空循環取引の再発防止策・早期発見策

　こうした人物像の特徴から，いくつかの再発防止策・早期発見策が考えられる。
　まずは，取引の属人化・聖域化を防ぐための人事ローテーション。次いで，内部通報制度の再構築・整備である。
　高い売上実績をコンスタントに上げている社員の担当を変更することは容易ではない――経営者からすれば，異動後の業績が下がるリスクを回避したいと考えるのが当然であろう。しかし，そうした地位を悪用して不正を行っていた社員の存在が明らかになってきたことは紛れもない事実である。また，過去の売上実績に見合う多額の売上予算を達成するというプレッシャーが，不正の動機となった事例も数多く報告されている。

　社員の人事ローテーションについては，一定の年限を決め，例外を排除して実施することが必要である。そうした人事ローテーション制度は，後任者に発見される可能性があることから，不正を働くことを考える社員に対する抑止力となるであろうし，後任者による不正発見の可能性も期待できる。

（５）会計不正の早期発見のために、実効性のある内部通報制度

　また，循環取引が首謀者だけではできない，社内外に協力者が必要であるという点からは，通報制度を再考すべきである。ほとんどの上場企業では「内部通報制度」が整備され，通報窓口が周知されている。にもかかわらず，Ｎ社事件では，取引に関与した他社も含めて，取引内容に関する疑義が通報されることはなかった。Ｎ社が公表している調査報告書では，シニアマネージャーが部下に対して理不尽な作業をさせていたり，部下が取引について疑問を口にしたりしていたことが明らかにされているが，内部通報には至っていない。
　報告書では，「なぜ通報しなかったのか」が明らかになっていないため，その理由は不明だが，内部通報制度または内部通報窓口に対する信頼感が欠如していたことは想像に難くない。内部通報制度について主に再考すべき点は以下の３点であろう。

1. 経営者から完全に独立した通報窓口の設置と窓口における守秘義務の遵守
2. 上記1.の通報窓口では，取引先担当者からの通報を積極的に受け付ける
3. 通報者に対するリニエンシー制度及び通報に誤りがあった場合でも処罰はしないことを社内規定で明確にする

　実効性のある内部通報制度を運営することは，循環取引のみならず，あらゆる会計不正に対する抑止力及び早期発見策として，極めて有効なものであるので，次回以降の記事の中でも，触れることがあると考えている。