【公式】ディークエストグループ | 健全な企業運営の仕組みづくり

　D社は、著作権侵害事件の前にも2件の不祥事を起こしている。その第1が、ゲーム事業で競合するG社に対し、独占禁止法第19条違反となる「競争者に対する取引妨害」を行ったとして、2011年6月に公正取引委員会から排除措置命令を受けた件である。分かりやすく言えば、「G社にゲームを提供する事業者とは取引しない」と圧力をかけ、G社との取引を止めさせようとしたのである。

　同事件に関してH氏(当時は常務取締役・CFO)は、「 (公正取引委員会の)立ち入り検査の前に、僕は『やり過ぎると、お前、公取委に入られるで』という話は社内でしていた」と述懐している² 。つまり、D社の経営陣は、独占禁止法上問題となり得る行為が現場で進められていることを承知しながら、対策を取らずに放置していたのである。

　公正取引委員会審決集(58-1)によれば、この妨害行為が組織的に実行され、ソーシャルゲーム提供事業者の過半がG社との取引を断念するなど、G社に実害を与えたことは明白である(同191頁)。それにもかかわらず、N氏(現会長)は、「当社に法令に違反する事実があったとは思っておりません」と自著で述べている。まるで違法行為がなかったかのような説明は、事件を矮小化して世間をミスリードするものと言わざるを得ない。

　2009年にゲーム事業の責任者に就任したM氏(現社長)は、ゲーム上のアイテムに対する課金を収益の柱とするビジネスモデルに転換した。そのアイテム課金の重要な手段が、プレイヤーにアイテムを有料で供給する「ガチャ」と呼ばれる仕組みであった。ところが、2012年に消費者庁は、D社などのゲーム事業者が実施している「コンプガチャ」を景品表示法第4条に違反する「カード合わせ」と認定した。

　「コンプガチャ」とは、「コンプリート」と「ガチャ」の合成語であり、「ガチャ」によって特定の数種類のアイテムを「コンプリート」すると、希少なレアアイテムを入手できる仕組みである。「ガチャ」でどのアイテムを入手できるかは偶然に左右されるため、「コンプリート」するまでに「ガチャ」(1回数百円)を多数回行わなければならない。このように射幸性が強い「コンプガチャ」を導入した結果、一部の消費者が高額の課金を請求されるトラブルが続出していた。その背後には、中毒状態に陥ったヘビーユーザーをゲーム業界が食い物にするという醜い構図が存在した³。

　消費者庁の要請を受けてD社は、速やかに「コンプガチャ」を廃止した。しかし、ガチャ関連の高額課金はかねてから社会問題化しており、前述のH氏が、「いち早く「やりすぎは良くない」「長続きしない」と社内に警鐘を鳴らしていた」⁴ とされる。言い換えれば、D社経営者は高額課金問題を認識していたにもかかわらず、消費者庁が景品表示法違反と発表するまで「コンプガチャ」を続けていたのである。