【公式】ディークエストグループ | 健全な企業運営の仕組みづくり

　N氏の「守り」の面での能力不足を補っていたのが、2015年に退職したH氏であった。
　D社におけるH氏の役割について、N氏自身が、「現場がアクセルをふかしたくなるときに警報を鳴らしてくれる存在で、彼の鳴らす警報を皆が注意して聞いていた」と述懐している。
　このようにH氏が属人的にリスク管理面を補佐していたところ、同氏の退職により経営陣のリスク管理能力の不足が顕在化したのである。この点に関して第三者委員会報告書は、「全社横断的に事業のコンプライアンス及びリスク管理上の問題点を把握し、改善を提言し実施していく、事業の推進者とは独立した思考ができる強い権限をもった役員レベルの者は存在していなかった。もしこのような者が存在していれば、早期に本問題の芽を摘むことができたのではないかと思われる」(同273-274頁)と指摘している。

　第三者委員会報告書は、「取締役会や監査役会においては、キュレーション事業は順調に成長しているという収益面ばかりが報告され(た)」(同268頁)としている。しかし、キュレーション事業がゲーム事業に次ぐ新しい柱として期待されていた以上、社外取締役としては、そのリスクについても当然に関心を持つべきであった。実際にも、サイト甲1買収時に取締役会で著作権侵害リスクに関する説明がなされていたのに、その後に取締役会で報告を求めたことはなく、また、議論をした形跡も見当たらない³。

　本事件に対するM氏の責任は明白であるが、事件後にM氏が代表取締役に留任した件について、取締役会で異論が提起された形跡がないのも不可解である。そもそも第1回で説明したように、M氏が担当していた米国事業で巨額損失が発生したことを勘案すると、社外取締役としては、この機会にM氏の経営手腕を疑問視してしかるべきであった。
　D社では、社外取締役による企業統治が機能していなかったと言わざるを得ない。その背景について桜田(2017)は、「社外取締役の2名は、いずれもN会長が長年にわたって口説き落とした面々で、N会長の意に背くようなことはしない」(同38頁)と指摘している。

　以上のとおり、N氏を補佐していたH氏の退任と、社外取締役による企業統治が機能不全に陥っていたことにより、経営陣のリスク管理能力の未熟さが露呈した。これと同様のケースが、他の著名なベンチャー企業でも散見される。
　N氏が高く評価していたFacebookの創業者のザッカーバーグ氏は、大量の個人情報が不正に流出したことを2015年に認識しながら、その追及を懈怠するとともに、2018年まで流出の事実を公表しなかった。また、ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズでは、2017年に創業者のカラニック氏が不祥事により辞任に追い込まれている。
　急成長を遂げたベンチャー企業で、リスク管理の不手際によって不祥事が発生する事情として、「急激な拡大による歪み」と「経営方式の変革の遅れ」が挙げられる。

前者の「急激な拡大による歪み」に関しては、大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件を分析した樋口(2006)が、不正の舞台となったカストディ(証券保管)係の業務量が3年間で20倍以上に膨張していたことに注目して、「業務負担やその重要性が急速に拡大している部署において、リスク管理体制のレベルと実際の業務内容とのバランスが一時的に崩れる危険性が認められる」(同68頁)と指摘している。急速に成長している企業あるいは事業分野では、リスク管理体制が規模の拡大に追いつかなくなるおそれがあることに留意する必要がある。
　後者の「経営方式の変革の遅れ」に関しては、ベンチャー起業家は、「攻め」を重視するあまり、「守り」であるリスク管理を軽視する傾向が認められる。事業の立ち上げ時にはそれもやむを得ないが、事業が成功して規模が拡大した後は、「守り」の面でもバランスを取ることが要請される。しかし現実問題として、起業家が自己変革を図るのは容易でない。この問題については、次回に詳しく述べる。